防災の動き

令和元年版防災白書の概要 連続する災害
～防災意識社会の構築に向けて～

〈内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当〉

1. 令和元年版防災白書の発刊について

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告することとされている法定白書です。昭和38年に刊行が開始され、「令和元年版防災白書」は57回目の刊行となります。今年は令和元年6月14日に閣議決定の上、国会に報告されました。

本白書においては、平成29年度に防災に関してとった措置の概況、令和元年度の防災に関する計画の法定報告事項の他、平成30年度に重点的に実施した施策の取組状況を今後の参考とするため報告しています。このうち、特集の概要についてご紹介します。

2. 「特集　連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」の概要

平成30年は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しました。特に、6月18日に大阪府北部で発生した地震、6月28日以降の西日本を中心とする大雨による平成30年7月豪雨、台風第21号、第24号、9月6日に北海道胆振東部で発生した地震等により、日本全国で広範囲の地域に被害が生じ、また、同じ地域に災害が連続して発生することによって被害が拡大することとなりました。このような災害に対する政府の対応として、概ね７兆円程度の事業規模となる「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」や、避難の遅れという課題に対して、防災情報を５段階の警戒レベルに整理することによる分かりやすい防災情報の提供の取組を中心に報告しています。

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  岡山県倉敷市真備町の浸水被害

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  北海道厚真町の土砂崩れの様子

また、南海トラフ巨大地震への対応について、平成31年3月に策定した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」を紹介しています。

その他、平成30年度の取組として、防災基本計画の修正、地区防災計画の策定推進など自助・共助による事前防災の取組や、ボランティア等多様な主体の連携による防災活動の推進等について紹介しています。

近年の災害の発生状況に鑑みますと、今後は行政による「公助」はもとより、国民一人一人が自ら取り組む「自助」、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う「共助」の取組を推進することが必要です。本白書により、我が国の防災対策についてご理解いただき、「自らの命は自らが守る」意識の下、「自助」「共助」の取組が更に充実することを期待します。