防災に関する世論調査
内閣府では、防災に関する直近の国民の意識を把握し、今後の施策に反映させるため、定期的に防災に関する世論調査を実施しており、平成30年1月に最新の調査結果を公表した。今回の調査は、平成25年以来4年ぶりとなる。ここでは、調査結果の主なものを紹介する。
●調査対象
18歳以上の日本国籍を有する者3,000人 有効回答数1,839人（回収率61.3％）
●調査時期
平成29年11月16日～11月26日
❶災害に関する意識
災害の被害に遭うことを具体的に想像したものとしては、「地震」81.0％、「竜巻、突風、台風など風による災害」44.2％、「河川の氾濫」27.0％、「津波」20.4％等が上位となった。
「地震」への関心は引き続き高いが、25年調査と比較すると「河川の氾濫」が大きく増加した。
❷地震対策に関する意識
大地震に備えてとっている対策としては、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）」46.1％、「食料や飲料水の準備」45.7％、「足元灯や懐中電灯などの準備」43.3％が上位となった。
25年調査と比較すると、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）」が大きく増加し、最上位となった（前回は５位）。
❸防災訓練等に関する意識
防災訓練に「参加したことがある」が40.4％と増えている一方で、「訓練が行われていることを知らなかった」も24.0％と増加した。
防災訓練に参加（又は見学）したことがない理由としては、「時間がなかった」49.5％、「申込み方法がわからない」25.5％等が上位となった。
❹自助、共助、公助の対策に関する意識
今後、自助、共助、公助の対策で重点を置くべき防災対策としては、東日本大震災以前の平成14年調査と比べると、「公助に重点を置くべき」が6.2％と大きく減少する一方、「自助に重点を置くべき」が39.8％、「共助に重点を置くべき」が24.5％と大きく増加しており、自助、共助による災害対応に重点を置くべきとの意識が強まっている。
〈内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当〉