「災害時の連携を考える全国フォーラム」開催について
首都直下や南海トラフなど発生が危惧される地震や、近年日本各地で相次ぐ集中豪雨などの自然災害に効果的に対応するため、NPO等の支援関係者が一堂に会する「災害時の連携を考える全国フォーラム」（主催：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会）が2月12日・13日に開催されました。
このフォーラムでは、全国各地で相次ぐ自然災害に対応するため、セクターを超えた支援関係者が全国から集まり、多様性を認め合い、地域を尊重し、支援漏れなどをなくすという目指すべき方向性を共有しながら、多様なセクターが連携・協働することの必要性や災害時の連携のあり方などについて話し合われました。
フォーラムのオープニングにおいて内閣府（防災担当）からは、阪神淡路大震災以降ボランティアの活動が大きな役割を担うようになってきており、東日本大震災を経て、これまで以上に各セクターが連携し、有効な被災者支援や防災意識の向上など新しい公共の形につなげることが重要との認識が示されました。また、日本経済団体連合会からは、関係者同士の「顔の見える関係」に加えて、NPO、社会福祉協議会、日赤、行政などが、組織対組織のネットワークとして協力し、効率的に力を発揮できる連携体制を作ることへの期待がよせられていると連携強化の重要性が述べられました。
フォーラムでは「つながりは、そなえ！」を合言葉に、NPO、ボランティア、行政、企業、大学など41都道府県から455名が参加し、東日本大震災での支援の実情を共有するとともに、その教訓をふまえて、9つの分科会で専門的な議論が展開されました。特に、「行政と市民セクターの連携」分科会では、国、県の取り組み事例の紹介に加え、災害時においては、行政、災害ボランティアセンター、NPO等が情報共有を行う会議を迅速に設けることが重要との認識で一致しました。
また、内閣府が発表している南海トラフ地震の震度や津波による被害想定から、事前の備えが被害の減少につながることを学ぶとともに、発災した場合の支援団体の動きをシミュレーションすることで、支援の偏りをなくすために、支援の全体像の把握と調整機能の必要性を確認することができました。
2日間のフォーラムを通して、避難所における支援、地域での連携の取り組み、行政と市民セクターとの連携、資金助成のあり方、海外支援の受入等の様々なテーマにおいて、今後の取り組むべき課題が提示されました。主催者からは、今後の連携を促進するために、新たな組織の立ち上げと、地域間、セクター間の関係構築に努めていくことが発表されました。また、継続的に課題解決に向けた取り組みが行われるよう、全国フォーラムを今後毎年開催することも確認されました。
○関連URL【開催レポート】
「南海トラフ地震発生シミュレーション」会場の様子
パネルディスカッションの様子