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「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」の開催

本年6月に成立、公布された「災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成25年法律第25号)」に基づき、本年10月1日に災害救助法が厚生労働省から内閣府に移管されたことに伴い、災害発生直後の救助からその後の生活再建の支援に至るまでの被災者支援を、関係省庁との連携の下、内閣府が所管することとなりました。

また、近年の集中豪雨や台風、竜巻等の災害が多発しており、被災者に対する支援制度等への国民の関心も高まっています。

こうした状況を踏まえ、①被災者支援に関する基本的な理念・方針、②被災者支援における「自助・共助・公助」の関係、国・地方の役割分担、③迅速かつ的確な被災者支援方策、④災害時における公平で効果的な住まいの確保策、⑤被災者が必要とする情報に迅速にアクセスできる仕組みづくりなどを主な検討課題として、被災者支援について幅広く検討するため、有識者や地方公共団体関係者等から成る「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」を平成25年10月から来年夏頃までにかけて開催することとなりました。

10月23日に開催した第1回検討会には西村防災担当副大臣が出席し、近年の災害の状況や同一の災害でも被災者生活再建支援法の対象となった地域と対象とならなかった地域が発生しているものの、支援法の対象とならなった地域においても自治体の枠組みの中で同等の支援が行われていることなどを踏まえた被災者支援における国と地方の役割分担、応急仮設住宅などの被災者の住まいの確保、被災者支援の情報拠点の在り方等について幅広く検討されることへの期待を冒頭で述べられました。

また、事務局からの資料説明の後に各委員によるフリートーキングが行われ、公的支援は実行可能性が担保される必要があり、資金面の確保や公平な提供が課題であること、支援対象とならない被災者が気の毒であることは心情としては理解できるが公的資金を使う以上はばらまきであってはならないこと、公的な制度だけでなく民間保険や民間賃貸住宅等の民間市場を有効活用することが重要であること、高齢者等が有する災害時の特別なニーズを把握することなどが意見として述べられました。

今後、竜巻関連については竜巻等突風対策局長級会議に報告できるよう優先して検討を行い、年内目途に意見の整理を行うとともに、来年夏頃を目途として被災者全体に関する委員意見を整理する予定としております。

10月23日に開催された第1回「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」


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