転ばぬ先のBCP
BCPはどの業種でも必要なものである。なかでも特に必要なのは、暮らしを支えている電力、ガスや、通信、鉄道、高速道路、空港などのネットワーク産業、経済を支える金融、国民の生命を支える医療機関、インフラ整備を支える建設業などである。そのため、これらの分野の企業では、その対策に大きな資金を投入している。
もっとも、BCPの「策定のしやすさ」には、業種により大きな違いがある。
金融業やIT産業など、コンピュータ内のバーチャルな部分が多い事業は、サブデータを別の場所で管理することで対処が相当程度可能である。一方、一般の製造業は、製造ラインや職人の技術など、簡単には代替がきかないものが数多くあり、特に中小企業には大きな負担となる。また、サプライチェーンの一環で関連会社との関係もふまえたBCP策定が必要となるケースもある。
ただ、多少の差はあるとしても、「転ばぬ先の杖」であるBCPがいずれの組織でも必要なことに変わりはない。現在、多くの企業や組織が、BCPを策定し始めているが、大企業でなくとも、例えば東海地震の危険が唱えられる静岡県の（株）焼津冷凍（後述）のように、BCPを策定し、災害対策を行っている企業も増えてきている。
前述の内閣府の調査によれば、BCPをすでに策定済み、策定中および策定予定ありとした企業の割合は、大企業では64.4％、中堅企業では28.6％となっている。
なお、防災計画とBCPには、重なる部分が少なくない。しかし、防災計画が、ある建物や場所、その中の人々を守るのに対して、BCPは特定の建物や場所だけでなく、発災後、どのように事業全体を復旧・継続するかに重点を置いている。取引先や地域とのつながりを考える広い視野の取組である。
予防は対応に勝るけれども、すべての事故や災害を予防できるわけではない。被害のまさにその時に、何をするかが、企業や社会がすばやく立ち直れるか、あるいは長く低迷してしまうかを分ける、決定的な行動になる。BCPはその備えである。
BCPの概念図
阪神・淡路大震災で倒壊したビルと街路（写真提供：メック・ラボ、撮影：矢内秀和）
焼津冷凍のBCPを導入した防災訓練の文書
リケン
新潟県中越沖地震被災後、取引メーカーなどの協力でいち早く復興を果たす
平成19年7月16日、新潟県中越沖地震（最大震度6強）は、中越地方に大きな被害を与えた。株式会社リケンは、東京都を本社とする自動車部品、産業用機械部品の製造を主とするピストンリングの最大手であるが、この地震で、同社では柏崎工場の生産設備が被災し、ピストンリングの生産が停止した。
ピストンリングは自動車のエンジンに不可欠な部品で、リケンの国内シェアは5 割を占め、各メーカーに供給していたことから、国内の自動車メーカー全社が一時生産を中止した。リケンの操業中止が、多大な影響を及ぼしたのである。
リケンは、平成16年の新潟県中越地震でも被災し、建物の耐震診断に基づき耐震補強工事や事業継続計画（BCP）策定を進めているところだったが、中越沖地震では、従業員など約40名が負傷、協力会社では火災で1名が死亡、柏崎の2つの工場も被災した。
このような事態に際し、リケンはどのように事業を継続したのか。リケンは、発災の1 週間後には操業を開始したが、これはリケンの従業員だけではなく、各取引先自動車メーカーの社員の支援を得ることができたことによる。これにより早急の復旧がなされ、被災後2 週間後には生産ラインがすべて復旧した。
取引先メーカーの協力による復旧が進んだカギは、日常の工程改革や現場改善の手法が有事の際にも応用できたこと、生産ラインのトラブルに取引先と協力して対応する方法が決まっており、スムーズに対応できたことだった。
多いときは1日800人集まった各自動車メーカーの支援部隊には、技術者だけでなく、被災経験のある総務担当者もいた。また、彼らはリケンの対策本部とともに、取引のない会社の復旧にも尽力し、一般被災者の避難所で支援物資の配布も行った。リケンも地域の病院に応援を派遣し、人々に風呂を提供するなど、地域ぐるみの復興を行ったが、これは、生産の復旧は企業や工場だけではなく、地域と共同しないと実現しないという考えがあったからである。
リケンはその後、携帯メールによる安否確認システムの導入、耐震補強工事や工程改革、早期復旧や供給継続体勢づくりなど、BCPの策定に一層力を入れている。
ピストンリング
中越沖地震で破壊された柏崎神社（撮影：吉嶺充俊）
地震で破壊された工場の中1
地震で破壊された工場の中2