特集　地震を知って地震に備える！

様々な分野で進む地震研究を私たちの“安全”に役立てたい　
一人ひとりの意識こそ防災力

地震被害の予測研究は防災への第一歩

4つの段階の対策研究で被害の減少を目指す

　では、想定される被害をどう減らすか。現在、“予防対策”“準備対策”“対応対策”“復旧対策”という4つの段階で研究が進められています 。“予防対策”とは、例えば家が潰れないようにする研究。材料、設計、地質など、様々な角度から研究し、耐震性能の高い建築物を造る。電気、ガス、水道、道路などにしても同様の研究がされ、実際の対策に活かされています。ただ、実際に揺れが起これば建築物が壊れることもあります。水道がとまった場合の復旧にかかる時間を予測できれば、水の備蓄量を割り出すことができる。それが“準備対策”です。“対応対策”では地震が発生したら生活や社会にどんなことが起こるのか、どう対応すればいいのか、などを研究。安否確認、帰宅困難者の発生、避難所の生活など、災害の応急対応に関して、様々な対策が練られています。では、その後、街をどう回復させるのか。プログラムを作っておかないと実行に移せません。それが“復旧対策”です。

　こうした数々の研究成果を踏まえ、減災のための対策が実行に移されています。国も地震防災戦略を作成し、予想される地震被害の減少を目指しています。

地震研究の貴重な成果は私たちにも活用できる

できることから始めよう　〜今すぐできる「7つの備え」〜

1. 自助、共助
   災害被害を少なくするには、自分の身を自分で守る「自助」、地域や身近な人同士で助け合う「共助」が大きな力となります。平時から、「自分でできること」、「家族でできること」、「ご近所と力を合わせてできること」などについて考えておくことが大切です。
2. 地域の危険を知る
   地域の安全を知るには、自然災害が発生した場合の被害状況や避難・救援活動に必要な情報が掲載されている防災マップ（ハザードマップ）が有効です。また、家族や近所の人たちで、危険な場所や防災施設を発見する「ぼうさいまち歩き」もしてみましょう。
3. 地震に強い家
   昭和56年に住宅の耐震基準が大きく変わりました。自分の家がそれ以前に建てられている場合、必ず耐震診断を受け、必要に応じて補強しましょう。それ以降に建てられていても、危険がないわけではありません。市区町村役場の防災担当課に相談してみましょう。
4. 家具の固定
   大きな家具や電器製品の下敷きにならないよう、できる限り固定しましょう。また、ガラスや食器などが飛散しないための対策も必要です。特に寝室の安全や複数の逃げ道を確保しておきましょう。生き残るため、死なないための備えが大切です。
5. 日ごろからの備え
   外出時に常に身に付けておきたいもの、家庭やオフィスに常備しておきたいものなど、非常時への備えは、その人の事情や家族構成などで変わってきます。市区町村役場のホームページには、防災関連のサイトが設けられていますので、それらを参照してみましょう。
6. 家族で防災会議
   災害は、家族がそろっている時に発生するとは限りません。安否の確認方法や避難場所を確認するために、家族で防災会議をしましょう。安否の確認には、災害伝言ダイヤル171、携帯電話の災害用伝言板サービス、web171災害用ブロードバンド伝言板があります。
7. 地域とのつながり
   大規模災害時の救助や避難には、日頃の近所付き合いが力を発揮します。また、お年寄りや障害のある方など、災害に弱い方々への心配りも大切。地域の防災訓練に参加し、安否確認や救出・救護、炊き出しや避難訓練、避難所生活などを体験してみましょう。