1 火山災害に対する防災体制

火山災害に対する防災体制は、他の災害と同様に、「災害対策基本法」に基づき整備されています。
特に、火山周辺の都道府県、市町村においては、それぞれの地域防災計画において、火山対策を主眼とする防災計画の策定を進めています。
  火山噴火が発生した場合には、都道府県、市町村は災害対策本部を設置し、あらかじめ策定した防災計画に基づき応急対策を実施します。
国においては、内閣府を中心に、必要に応じて非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を設置し、総合的な応急対策の推進にあたります。