次頁4－16 令和２年（2020年）７月豪雨に関する復興対策
（１）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、改正した「総合法律支援法」（平成16年法律第74号）に基づき、大規模災害の被災者に対し災害発生から１年を超えない範囲内で無料法律相談援助を実施する制度を令和２年７月豪雨に適用し、令和２年７月14日から、同制度による被災者支援を実施した（同豪雨発生から１年を超えない範囲内で最長の日である令和３年７月２日まで）。そのほか、以下の施策を実施した。
- 避難所や公共施設等における巡回相談を実施した。
- 「法テラス災害ダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」において、被災者が直面する法的トラブルの解決や生活再建に役立つ法制度等についての情報提供を実施した。
（令和３年度決算額 日本司法支援センター 運営費交付金15,160百万円の内数）
（２）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和２年７月豪雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和３年度決算額 102,379百万円の内数）
- 果樹農業生産力増強総合対策
（令和３年度決算額 5,075百万円の内数）
- 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
（令和３年度決算額 974百万円の内数）
- 農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和３年度決算額 4,143百万円の内数）
- 林業施設整備等利子助成事業
（令和３年度決算額 389百万円の内数）
- 治山事業
（令和３年度決算額 103,333百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
- 森林整備事業
（令和３年度決算額 157,506百万円の内数）
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
（令和３年度決算額 118百万円の内数）
（３）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
- 治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた熊本県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を支援した。
- 道路事業
国土交通省においては、豪雨により流出した熊本県の球磨川沿いの橋梁10橋を含む国道219号や県道等の約100kmにおいて、「道路法」（昭和27年法律第180号）に基づく直轄権限代行による復旧工事を引き続き実施した。
（令和３年度決算額 99,984百万円の内数）
- 宅地耐震化の推進
被災宅地の現地再建及び再度災害防止を目的に、大規模な豪雨災害による浸水被害を受けた熊本県八代市等において、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを支援した。
（令和３年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 鉄道事業
鉄軌道事業者が行う鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を実施した。
（令和３年度決算額 3,233百万円の内数）
（４）経済産業省の対策
経済産業省は、令和２年７月豪雨で被害を受けた事業者に対し、以下を実施した。
- なりわい再建支援事業（中小企業等「新グループ補助金」）
中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を実施した。
（令和３年度決算額 4,634百万円）
- 被災小規模事業者再建事業（持続化給付金）
被災小規模事業者が作成する経営計画に基づく事業再建に向けた機械設備の購入等の補助を行った。
（令和３年度決算額 627百万円）