次頁4－15 令和元年（2019年）東日本台風に関する復興対策
（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年台風第19号を含む令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）等による災害の復旧対策として以下の事業を実施した。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和３年度決算額 100,744百万円の内数）
- 果樹農業生産力増強総合対策
（令和３年度決算額 5,075百万円の内数）
- 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
（令和３年度決算額 974百万円の内数）
- 農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
（令和３年度決算額 4,143百万円の内数）
- 林業施設整備等利子助成事業
（令和３年度決算額 389百万円の内数）
- 治山事業
（令和３年度決算額 103,333百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
- 森林整備事業
（令和３年度決算額 157,506百万円の内数）
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
（令和３年度決算額 118百万円の内数）
（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
- 治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた長野県等において治水対策を行うとともに、宮城県等において土砂災害対策を集中的に行った。
- 道路事業
国土交通省においては、広範囲で浸水による道路損傷が発生した国道349号において、「大規模災害からの復興に関する法律」（平成25年法律第55号）に基づく直轄権限代行による復旧工事を引き続き実施した。
（令和３年度決算額 99,984百万円の内数）
（３）経済産業省の対策
経済産業省は、令和元年東日本台風等で被害を受けた事業者に対し、以下を実施した。
- 中小企業組合等共同施設等復旧事業
広範囲かつ甚大な被害を受けた地域を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和３年度決算額 3,261百万円）
- 地域企業再建支援事業
中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を実施した。
（令和３年度決算額 6,354百万円）