令和5年版 防災白書|第2部 第3章 4 4-2 防災施設設備の整備


4-2 防災施設設備の整備

(1)治山事業の推進

(再掲 第3章2-2(13)3-2(3)

農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した(後掲 第3章5-2(2)6-2(3)第4章2)。

(令和3年度決算額 103,333百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(2)海岸保全施設の整備

(再掲 第3章2-2(15)3-2(5)

農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した(後掲 第4章5)。

(3)総合的な農地防災対策

農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した(後掲 第4章3-1(2)8(1))。

(令和3年度決算額 93,526百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(4)建設機械の整備

国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。

(5)盛土による災害の防止

(再掲 第3章2-2(19)

(6)河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水による浸水対策、停電対策等を実施した。

(7)土砂災害による災害の防止

国土交通省においては、人家や公共建物を保全する砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。

(8)道路における防災対策

国土交通省においては、大規模災害への備えとして、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進するとともに、災害時の交通機能を最大限活用するためのインフラ整備や道路構造令等の見直し等を推進した。また、渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策や法面・盛土の土砂災害防止対策を推進した。さらに、危険箇所等の調査方法の高度化に向けた取組を実施した。

(令和3年度決算額 2,558,061百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(9)港湾における高潮・高波対策の推進

国土交通省においては、頻発化・激甚化する台風に伴う高潮・高波による港湾内の被害軽減を図るため、最新の設計沖波等で照査した結果を踏まえ、港湾施設の嵩上げ・補強等を推進した。

(令和3年度決算額 339,207百万円の内数 ※この他に防災・安全交金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(10)下水道における浸水対策

国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の下水道の整備を推進した。あわせて、内水ハザードマップの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った(後掲 第4章9)。

(令和3年度決算額 32,177百万円 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(11)風水害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、風水害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。

  • 避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備

(令和3年度決算額 37,733百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施

(令和3年度決算額 2,558,061百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

(令和3年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

(令和3年度決算額 1,658百万円の内数)

風水害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。

  • 台風や洪水による風水害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

(令和3年度決算額 防災・安全交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路の整備や土地の嵩上げ等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

(令和3年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設(病院、老人デイサービスセンター等)の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施

(令和3年度決算額 71,707百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金の内数)

  • 災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地の整備の実施

(令和3年度決算額 防災・安全交付金の内数)

(12)住宅・建築物の風水害対策等の促進

国土交通省においては、風水害に対する住宅や建築物の防災性向上のため、次の事業を実施した。

  • 住宅・建築物の風水害対策のための改修支援

(令和3年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(13)空港における浸水対策

国土交通省においては、空港における高潮・高波・豪雨等による大規模災害に備えるため、護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策を実施した。

(令和3年度決算額 337,265百万円の内数)

(14)港湾における走錨対策の推進

国土交通省においては、令和元年房総半島台風等で発生した走錨事故を踏まえ、港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺の港湾等において、避泊水域確保のための防波堤等の整備を推進した。

(令和3年度決算額 339,207百万円の内数 ※この他に防災・安全交金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(15)港湾等の埋塞対策の推進

国土交通省においては、令和3年8月海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石により、航路等が埋塞したことも踏まえ、安全に港湾に到達できるよう、漂流物の回収体制の強化の検討を実施した。

(令和3年度決算額 339,207百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)


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