次頁3－2 防災施設設備の整備
（１）広域防災拠点の維持管理
（再掲 第３章２-２（１））
（２）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
（再掲 第３章２-２（２））
（３）海岸防災林の整備
（再掲 第３章２-２（13））
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進めた（後掲 第３章４-２（１）、５-２（２）、６-２（３）、第４章２）。
（令和３年度決算額 106,182百万円の内数（東日本大震災復興特別会計含む） ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（４）漁港漁村の防災対策施設の整備
（再掲 第３章１-２（16）、２-２（14））
（５）海岸保全施設の整備
（再掲 第３章２-２（15））
農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した（後掲 第３章４-２（２）、第４章５）。
（６）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（７）港湾における津波対策の推進
国土交通省においては、設計津波を超える大規模津波発生時に、防波堤が倒壊して、津波の到達時間が早まり被害が拡大する事態や、静穏度が確保できず荷役が再開できない事態を防止するため、「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備を推進した。
（令和３年度決算額 339,207百万円の内数 ※この他に防災・安全交金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（８）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
- 避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（令和３年度決算額 37,733百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
（令和３年度決算額 2,558,061百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
（令和３年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（令和３年度決算額 1,658百万円の内数）
津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
- 南海トラフ地震を始めとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（令和３年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 避難路として活用される道路の整備や土地の嵩上げ等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
（令和３年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施
（令和３年度決算額 71,707百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金の内数）
- 災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地の整備の実施
（令和３年度決算額 防災・安全交付金の内数）
（９）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進した。
（令和３年度決算額 18,297百万円の内数）
（10）港湾における災害時避難機能の確保
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成や津波避難施設の整備等を促進するとともに、避難機能を備えた物流施設等を整備する民間事業者に対して支援を行った。
（令和３年度決算額 339,207百万円の内数 ※この他に防災・安全交金及び社会資本整備総合交付金の内数）