次頁3-3 その他
（1）地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（1））
（2）総合防災情報システムの整備
（3）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導する。
（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（7））
（5）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第2章2-3（10））
（6）船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策推進を図るために、前年度に引き続き船舶運航事業者に対し津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うとともに、作成したマニュアルに基づく津波避難訓練の実施等による同マニュアルの改善を促していく。
（7）津波救命艇の推進
国土交通省においては、高台や津波避難ビルなどの高所への避難以外の避難手段を確保するため、津波救命艇ガイドライン（平成26年9月策定）及びそれに適合する津波救命艇を自治体、関係省庁等関係者に広く周知し、津波救命艇の普及を図る。
（8）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第1章2-1（14）、第2章2-3（12））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
- 令和元年度予算額
- 2,607百万円（うち、臨時・特別の措置945百万円）
- 平成30年度予算額
- 1,883
（9）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、海溝型地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援する。
- 令和元年度予算額
- 0百万円
- 平成30年度予算額
- 2