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令和元年版防災白書｜第3部　第2章　2　2－3　その他

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2-3　その他

（1）地震対策の推進

内閣府においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応に関する実効性のある仕組みづくりや、最新の科学的知見に基づいて想定される地震動の大きさや津波の高さの評価及び被害想定の検討等を行う。（後掲　第2章3-3（1））

令和元年度予算額: 230百万円
平成30年度予算額: 186

（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画の検証

内閣府においては、大規模地震（南海トラフ地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。

令和元年度予算額: 70百万円
平成30年度予算額: 82

（3）都市再生安全確保計画の策定の促進

内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の策定を促進し、都市の安全・安心の確保を図る。

（4）総合防災情報システムの整備

内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの運用を行う。（後掲　第2章3-3（2）、5-3（2））

令和元年度予算額: 290百万円
平成30年度予算額: 663

（5）交通対策の推進

警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。

また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導する。

（6）建築物の耐震化の推進

法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。

令和元年度予算額: 58,571百万円
平成30年度予算額: 25,046

（7）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進

国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」を設置し、平成26年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定した。平成31年1月29日には、近年発生した地震での対応や最近の社会情勢を踏まえ、それぞれの計画の改定を行い、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進する。（後掲　第2章3-3（4））

（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。

（9）全国活断層帯情報整備

国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・更新を行う。

令和元年度予算額: 230百万円　（うち、臨時・特別の措置191百万円の内数）の内数
平成30年度予算額: 64百万円の内数

（10）海上輸送機能を維持する取組

国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、熊本地震の教訓を踏まえ創設された、非常災害時に港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う制度も踏まえ、防災訓練の実施等による関係機関との連携体制を強化する。（後掲　第2章3-3（5））

（11）地震予知情報の報告及び南海トラフ地震に関連する情報の発表、通報

気象庁長官は、地震防災対策強化地域で大規模な地震発生のおそれがあると認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また、気象庁においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震に関連する情報を発表するとともに防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努める。