次頁4-9 その他の災害に対する復興対策
（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合の、弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費等の補助を行った。
（平成29年度決算額 60百万円）
（2）有珠山噴火災害に関する復興対策
農林水産省においては、有珠山において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進した。
（3）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
- 農林水産省においては、治山事業による山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
- 国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。
（4）三宅島噴火災害に関する対策
- 農林水産省においては、治山事業による山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
- 国土交通省においては、泥流災害及び流木災害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（5）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
（6）平成29年（2017年）7月九州北部豪雨に関する復興対策
国土交通省においては、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市等において、土砂災害対策を集中的に行った。
（7）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向けて、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を通じた助言や、復興事業について支援した。
また、糸魚川での対応の経過などをもとに、全国の防災まちづくりに活かせるよう平成29年12月に策定した、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」について周知を図った。
（平成29年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）