次頁1－3 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、＜1＞防災のための重要インフラ等の機能維持及び＜2＞国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策160項目について、平成30年度（2018年度）から2020年度までの3年間で集中的に実施するものとして、達成目標、実施内容、事業費等を明示してとりまとめたものとなっている。
この緊急対策は、特に緊急に実施すべき対策を完了（概成）又は大幅に進捗させることを目標として、財政投融資の活用や民間負担を含め、概ね7兆円程度を目途とする事業規模をもって実施することとしている。自然災害が発生した際に、国民の生命・財産を守るとともに、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、国が地方公共団体や民間の病院、空港のターミナル会社、通信事業者、鉄道会社等の多様な主体と連携しつつ実施することとしている。
このうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものについては平成30年度（2018年度）第二次補正予算により対応し、更に2019年度及び2020年度予算の「臨時・特別の措置」を活用することとしている。
緊急対策の着実な実施を図るため、進捗状況の定期的なフォローアップを実施し、3か年で所定の達成目標に到達するよう政府一丸となって取り組んでいく。
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の概要について
