平成30年版 防災白書｜第1部　第1章　第2節　2－3　大規模地震・津波災害応急対策対処方針

2－3　大規模地震・津波災害応急対策対処方針

大規模地震・津波発生時における政府の応急対策の方針である、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」（以下「応対方針」という。）が平成29年12月21日中央防災会議幹事会において決定された。（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/oukyu_taisaku.html）

応対方針は、防災基本計画を踏まえ、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめとする大規模地震・津波発生時の各機関がとるべき行動内容等について定めたものである（図表2-3-1）。これまで、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ごとに定めていた応急対策活動要領を、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、抜本的に見直しを行い、応対方針に統合したものである。

• 応対方針の主なポイントとしては、以下の3点が挙げられる。
• ＜1＞　応対方針が対象とする発災後一カ月の災害応急対策のタイムライン（時系列の行動計画表）（図表2-3-2）を定め、これを踏まえ、政府が実施する緊急輸送のための交通確保、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資の調達、燃料供給などの応急対策活動と防災関係機関の役割を明示したこと。
• ＜2＞　救助・救急・消火活動において、警察、消防、自衛隊の救助・救急活動に加えて、その支援を行う国土交通省TEC－FORCEの活動を位置づけ、物資の調達において、プッシュ型支援を行う物資品目の特定と関係省庁の役割、広域物資拠点の施設基準を含めた確保方針を明確化し、燃料供給において、重点継続供給する施設、重要施設への優先供給の手続きを明確化するなど、防災関係機関の役割を整理したこと。
• ＜3＞　海外からの支援の受入れについて、資金支援受け入れの有用性の周知とその受入れ体制を明確化し、海外からの物資支援の受入れは、当該物資の被災地のニーズが生じた場合とし、その輸送手続きを明確化し、海外からの捜索・救助チームについては、被災地のニーズを確認の上、国連による外部能力評価ヘビー級を取得しているチームを受け入れること、海外からの医療チームについては、被災地のニーズを確認の上、WHOによる緊急医療チーム認定を受けているチームを受け入れることを明記したこと。