本文 目次
- はじめに
- 特集 気象災害の脅威~九州北部豪雨災害等を中心に~
- 第1章 気候変動の状況
- 第2章 九州北部豪雨災害について
- 第3章 今後の取組
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第1節 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
- 第2節 防災体制・災害発生時の対応及びその備え
- 第3節 発生が危惧される災害への対応
- 3-1 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応について
- 3-2 日本海溝・千島海溝の防災対策の検討
- 3-3 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
- 第4節 国際防災協力
- 4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力
- 4-2 二国間等防災協力
- 第5節 国土強靱化の推進のための取組
- 5-1 国土強靱化アクションプラン2017の決定
- 5-2 国土強靱化地域計画の策定支援
- 5-3 国土強靱化基本計画の見直しに向けた取組
- 5-4 国土強靱化に関する民間の取組促進
- 第2章 原子力災害に係る対策
- 第1節 原子力防災体制について
- 1-1 平時の原子力防災体制
- 1-2 緊急時の原子力防災体制
- 第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
- 2-1 原子力災害対策に係る取組
- 2-2 緊急時対応への取組
- 2-3 緊急時モニタリングに係る取組
- 2-4 事故・故障等
- 第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化
- 3-1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
- 3-2 その他の関係道府県への支援・取組
- 3-3 地方公共団体や事業者における防災訓練や研修のための取組み
- 3-4 国際的な連携強化
- 第4節 平成29年度原子力総合防災訓練
- 4-1 実施概要
- 4-2 訓練実績の概要
- 4-3 訓練後の取組
- 第1節 原子力防災体制について
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 平成28年度において防災に関してとった措置の概況
- 概要
- 第1章 法令の整備等
- 第2章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 10 その他の災害対策
- 第3章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第4章 国土保全
- 1 治水事業
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 農林水産省所管事業
- 3-2 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 6 農地防災事業
- 6-1 直轄事業
- 6-2 補助事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 第5章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 厚生施設災害復旧事業
- 2-5 その他の災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 3-1 災害融資
- 3-2 災害保険
- 3-3 地方交付税及び地方債
- 4 災害復興対策等
- 第6章 国際防災協力
- 第3部 平成30年度の防災に関する計画
- 概要
- 第1章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 10 その他の災害対策
- 第2章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 災害危険地住宅移転等
- 1-4 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第3章 国土保全
- 1 治水事業
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 農林水産省所管事業
- 3-2 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 6 農地防災事業
- 6-1 直轄事業
- 6-2 補助事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 第4章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設等災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 水道施設等災害復旧事業
- 2-5 その他の災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 4 災害復興対策等
- 第5章 国際防災協力
- 附属資料
- 1.我が国の国土の状況
- 2.災害の状況
- 附属資料5 我が国の主な地震被害(明治以降)
- 附属資料6 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
- 附属資料7 我が国における近年の主な自然災害
- 附属資料8 自然災害における死者・行方不明者数
- 附属資料9 自然災害による死者・行方不明者数内訳
- 附属資料10 最近の主な自然災害について(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料11 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
- 附属資料12 政府調査団の派遣状況(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料13 災害救助法の適用実績(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料14 過去5年の激甚災害の適用実績
- 附属資料15 平成29年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
- 附属資料16 施設関係等被害額及び同被害額の国内総生産に対する比率の推移
- 附属資料17 平成28年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 附属資料18 阪神・淡路大震災、東日本大震災、スマトラ島沖大地震の比較
- 附属資料19 東日本大震災における被害額の推計
- 附属資料20 我が国の主な火山噴火及び噴火災害
- 附属資料21 土砂災害の発生状況の推移
- 附属資料22 短時間強雨の増加傾向
- 附属資料23 竜巻等の発生確認回数
- 附属資料24 1900年以降の世界の主な自然災害の状況
- 附属資料25 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
- 附属資料26 平成29年以降に発生した主な自然災害
- 3.法制度
- 4.体制
- 5.予算
- 6.防災上必要な施設及び設備の整備状況
- 7.防災業務に従事する人員の状況
- 8.各種施策の状況
- 9.我が国の国際協力の状況
- 10.その他