次頁第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化
3－1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
地方公共団体は、災害対策基本法に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「地域防災計画」という。）を作成し、都道府県及び市町村が原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね30km圏内の関係地方公共団体により地域防災計画が策定されている（図表2-3-1）。地域防災計画は、内容の具体性や実効性が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策について、国が積極的に支援することとしている。
内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成25年9月原子力防災会議決定）に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化を支援するため、平成27年3月、原子力発電所の所在する地域ごとに課題を解決するためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」（以下、「協議会」という。）を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる（図表2-3-2）。
地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域については、避難計画を含む緊急時対応をとりまとめ、協議会において、それが原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認している。また、内閣府は原子力防災会議の了承を求めるため、協議会における確認結果を原子力防災会議に報告することとしている。緊急時対応の確認を行った地域については、緊急時対応の具体化・充実化の支援及び緊急時対応の確認（Plan）に加え、協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い（Do）、訓練結果から反省点を抽出し（Check）、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図る（Action）というPDCAサイクルを導入し、継続的に地域の原子力防災体制の充実・強化を図っている。
各地域の緊急時対応について、平成28年度には、泊地域原子力防災協議会において「泊地域の緊急時対応」が、玄海地域原子力防災協議会において「玄海地域の緊急時対応」が確認され、原子力防災会議でそれらの確認結果が了承された（図表2-3-3）。また、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」を改定した。
泊地域については、泊地域原子力防災協議会の下に設置した作業部会を10回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。平成28年9月2日に開催された泊地域原子力防災協議会において「泊地域の緊急時対応」をとりまとめた。
「泊地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の4点が挙げられる。
<1>PAZ（発電所から概ね5km圏内、約3千人）は、全面緊急事態で即時避難を実施。30km圏外に避難先を確保。ただし、暴風雪時においては、天候が回復するまで屋内退避を優先。
<2>PAZ内の社会福祉施設の入居者、在宅の要支援者、学校・保育所・幼稚園の児童等については、事故発生後、全面緊急事態よりも早い段階（施設敷地緊急事態）から避難を開始。無理に避難すると健康リスクが高まる者は、無理な避難を行わず放射線防護施設に一旦、屋内退避。
<3>UPZ（発電所から概ね5～30km圏内、約7万6千人）は、全面緊急事態で屋内退避を実施。緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上の区域は一週間程度内に一時移転等を実施。UPZ内の約7万6千人に対応できる避難先を確保。
<4>観光客等の一時滞在者は、施設敷地緊急事態で、帰宅やUPZ外への退避等を実施。なお、外国人観光客に対しても、英語など多言語により情報を伝達。
＜※PAZ、UPZについては、Ｐ.111（図表2-4-1）※を参照のこと。＞
泊地域原子力防災協議会では、北海道より「原子力防災対策の整備に終わりはない」との認識の下、関係自治体等と連携してその更なる充実化を図る旨が表明され、国としては今後も泊地域原子力防災協議会を通じて支援を行う旨、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の実動組織関係4省庁からは、不測の事態には、北海道・関係町村等からの要請・ニーズにより、必要な支援を行う旨を表明している。また、北海道電力は、福祉車両の確保等、事業者として実施すべきことに確実に対応することを表明した。以上により、北海道等の関係自治体、関係府省庁等の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。
玄海地域については、玄海地域原子力防災協議会の下に設置した作業部会を14回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。平成28年11月22日に開催された玄海地域原子力防災協議会において「玄海地域の緊急時対応」をとりまとめた。
「玄海地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の3点が挙げられる。
<1>UPZ内20の離島について、一時移転が必要となった場合は、海路等により一時移転等を実施。海路避難等ができない場合、放射線防護対策施設等で屋内退避を継続。島内避難及び架橋により本土へ避難できる島を除き、各島ごとに、全住民を収容できる放射線防護対策施設を整備。
<2>PAZ（圏内の人口約8千1百人）について複数の避難経路、避難先を確保。避難に必要となるバス等の輸送能力を確保。避難施設を一般住民向けに約8千6百人分（18施設）、要支援者向けに約7千2百人分（127施設）を確保。無理に避難すると健康リスクが高まる者等のための放射線防護対策施設（6施設）を整備。
<3>UPZ（圏内人口約25万5千人）について複数の避難経路、一時移転先を確保。一時移転に必要となるバス等の輸送能力を確保。避難先施設を約30万人分確保（約2千2百施設）。
玄海地域原子力防災協議会では、佐賀県、長崎県、福岡県より、関係自治体等と連携してその更なる充実化を図る旨が表明され、国は今後も玄海地域原子力防災協議会を通じて支援を行う旨、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の実動組織関係4省庁からは、不測の事態には、関係自治体等からの要請・ニーズにより、必要な支援を行う旨表明した。また、九州電力は、福祉車両の確保等、事業者として実施すべきことに確実に対応する旨表明した。以上により、佐賀県、長崎県、福岡県等の関係自治体、関係府省庁等の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。
伊方地域については、平成27年8月に伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」を確認し、同年10月に原子力防災会議においてその確認結果の報告及び了承がなされた。その後、この緊急時対応の実効性の検証を目的として、同年11月に国の原子力総合防災訓練を実施した。その上で平成28年3月に取りまとめた「原子力総合防災訓練実施成果報告書」における訓練の教訓事項等を踏まえ、緊急時対応のより一層の具体化・充実化を図るため、平成28年7月14日の伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」を改定した。
「伊方地域の緊急時対応」の改定のポイントとしては、訓練を踏まえたものとして、以下の5点が挙げられる。
<1>予防避難エリア（PAZ以西の佐田岬半島部）において、避難道路が途中で寸断された場合における、陸路避難・海路避難での避難先、避難経路、避難手段等の対応方法を具体化
<2>UPZ内に位置する自治体毎に、避難先までの避難経路及び避難退域時検査場所を明確化、自然災害等により、通行できない場合に備えた複数経路の設定
<3>PAZ及び予防避難エリアにおける、各一時集結所までの避難経路の設定、一時集結所までの避難経路の設定に当たっては、道路の幅員等を考慮した搬送用車両のサイズを設定
<4>映像伝送により得られた情報（渋滞・避難状況）を活用した避難誘導・交通規制の実施
<5>既存の放射線防護施設に加え、新たに2施設を整備（旧佐田岬小学校（佐田岬半島予防避難エリア）、嘉島小学校（UPZ内離島））
そのほか、住民への情報伝達の強化や緊急時モニタリング体制の強化などの改定が挙げられる。
伊方地域原子力防災協議会では、愛媛県より「防災対策に終わりなし」との認識の下、緊急時対応の改定を踏まえた県広域避難計画の修正や訓練の積み重ねにより、避難対策等の更なる充実強化を図る旨が表明され、国は今後も伊方地域防災協議会を通じて支援を行う旨を表明した。以上により、平成27年度の原子力総合防災訓練の教訓事項等を踏まえ、緊急時対応のより一層の具体化・充実化を図ったものであることを確認した。
「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成28年6月2日閣議決定）においては、「原子力災害対策については、避難計画の策定、訓練や研修等の人材育成の体制整備、道路整備等による避難経路の確保、放射線防護施設の整備等の充実・強化を推進する。」とした。これを踏まえ、関係省庁が連携し、継続的な充実・強化を進めていくこととなった。平成28年度第2次補正予算における事業として、重要度が高い要配慮者等の放射線防護対策施設に対する支援や避難経路の状況等の調査研究を行っている。また、平成29年度当初予算における事業として、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備等の支援などを行うこととしている。