次頁2－3 放射線モニタリングの充実
原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、平成28年4月に、北海道及び新潟県に地方放射線モニタリング対策官事務所を開設した。また、平成28年12月に、佐賀地方放射線モニタリング対策官事務所に地方放射線モニタリング対策官を増員し、現地における緊急時モニタリング体制の強化を図った。また、原子力規制庁において、緊急時モニタリングに関する詳細な事項についてとりまとめている「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」を平成28年9月26日及び平成29年3月22日に改訂し、公表した。さらに、緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び公表を迅速に行うことが可能な「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、平成27年6月から運用を開始した。
また、原子力規制委員会では、「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成29年4月28日改定）に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のモニタリングとして、福島県全域の環境一般モニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を実施し、解析結果を毎月公表している。平成28年5月及び同年11月には、平成27年度と同様に、国際原子力機関（IAEA）環境研究所の専門家が来日し、原子力規制庁と共同で東京電力福島第一原子力発電所近海の海水等を採取したのち、IAEAと日本の分析機関で得られた分析結果の相互比較を実施した。なお、平成26年及び平成27年にも同様の相互比較を実施しており、それらの結果においては、IAEAにより、分析に参加した日本の分析機関が、高い正確性と能力を有していると評価された。
また、平成28年2月10日の平成27年度第55回原子力規制委員会を踏まえ、帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリングを実施し、同年11月に結果を公表した。
このほか、原子力発電施設等の周辺地域における放射線の影響及び全国の環境放射能水準を調査するため、全国47都道府県における環境放射能水準調査、原子力発電所等周辺海域（全16海域）における海水等の放射能分析、原子力発電施設等の立地・隣接道府県（24道府県）が実施する放射能調査等の支援を行った。そのほか、地方公共団体職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のため、「環境放射能分析研修」、「モニタリング実務研修」及び「緊急時モニタリングセンターに係る訓練研修」を実施した。