平成29年版 防災白書｜第1部　第2章　第2節　2－2　緊急時対応への取組

2－2　緊急時対応への取組

平成28年度に引き続き、原子力規制委員会は原子力事業者防災訓練に職員を派遣するなど積極的に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）、原子力施設事態即応センター及び緊急時対策所との情報共有訓練を行うなど、緊急時対応能力の維持・向上を図っている。

加えて、平成28年度原子力事業者防災訓練報告会において、原子力事業者防災訓練の評価結果を踏まえ、広報活動、訓練参加率等5項目について、評価指標・基準を見直すこととし、平成28年度の評価から適用することとした。