次頁1－4 社会全体における事業継続体制の構築
（1）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、平成26年3月に「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が閣議決定されたことを受け、本計画に基づき、省庁業務継続計画について、見直しを行った。内閣府においては、本計画に基づき、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行った。さらに、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。
（2）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体においては、業務継続計画の策定等により、災害発生時の業務継続性を確保しておくことが極めて重要であるが、地方公共団体における業務継続計画の策定率は、平成27年12月現在で、都道府県で89％、市町村で37％であり、市町村においては依然として低位な傾向にある（図表1-1-3）。
このような背景を踏まえ、内閣府では、人口が1万人に満たないような小規模な市町村であっても業務継続計画を容易に策定できるよう「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成27年5月に策定するとともに、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（平成22年4月）についても、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年2月に改定した（図表1-1-4）。また、市町村の担当職員を対象とした研修会（内閣府・消防庁共催）を開催し、市町村における業務継続計画策定を直接的に支援する取組も実施しているところである。このような取組を通じて、引き続き地方公共団体の業務継続体制の充実・強化を支援していくこととしている。
（3）民間企業の事業継続体制の構築状況
民間企業における事業継続体制について、内閣府では隔年度おきに企業の取組に関する実態調査を行っている。平成28年2月に実施した「平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果は、事業継続計画（BCP）を策定した企業は大企業60.4％（前回調査は53.6％）、中堅企業29.9％（前回調査は25.3％）とともに増加しており、策定中を含めると大企業は8割弱、中堅企業は4割強が取り組んでいる（全体のBCP策定率66.1％）。また、今回調査では自然災害だけでなく企業活動を取り巻くリスクを具体的に想定した経営を行っているかについて聞いたところ、大企業85.4％、中堅企業60.8％が行っていると回答している。これらの企業が想定するリスクとしては、「地震・台風等の自然災害」がもっとも多く、大企業98.3％、中堅企業93.8％であり、「新型インフルエンザ等の感染症」「外部委託先のサーバー・データセンター等情報システムの停止」などがこれに続いている。また、リスクを具体的に想定した経営を行っている企業のBCPの策定率は全体で58.2％であり、BCPを策定せずとも経営の実態上リスクを想定して取り組んでいる企業が一定程度存在している（図表1-1-5）。
内閣府では、平成25年8月に策定した事業継続ガイドラインにおいて、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の考え方により単に計画を策定するだけでなく、経営の一部として取り組んでいくことの普及を図るとともに、より実効性のある取組を進めるため、複数の企業による事業継続の取組に関する検討会（「日本防災産業会議」など）が実施されていることから、これらの取組と連携している。
