4−3　その他

（3）風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立，部隊派遣の検討及び実施並びに自治体及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示する等，警戒警備体制の強化を図る。

（4）風水害対策の推進

消防庁においては，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備，避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達，災害危険個所の把握及び周知，二次災害防災対策の強化，実践的な防災訓練の実施，防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

（5）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月，文部省，厚生省，林野庁，建設省及び消防庁共同通達）等を受け，次の対策を図る。

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設を保全するため，本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに，治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。

国土交通省においては，土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設が立地する箇所について，砂防設備等の整備を実施するとともに，都道府県の関係部局等の連携強化を図り，土砂災害のおそれのある箇所や施設に関する情報の共有や施設管理者への警戒避難に関する情報の提供，防災訓練の実施，施設の新規立地抑制等の対策を推進する。

（6）山地災害防止のための普及啓発活動

農林水産省においては，山地災害の未然防止について，住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に，山地災害防止キャンペーン（5月20日〜6月30日）を実施する。

（7）河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，生命，財産が集中している主要都市部や，近年，局地的な大雨等により，水害・土砂災害の被害を受けた地域において，重点的にXバンドMPレーダ網の整備を進めており，平成24年度においては，東日本大震災の被災地である東北，関東等において，XバンドMPレーダ網の整備を進める。また，これらレーダ雨量計のデータを用いたより詳細な流出解析の活用等により，洪水予測の更なる精度向上を図る。

（8）河川情報の提供の推進

国土交通省においては，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報等の河川情報を提供する。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進することにより，住民の適切な避難行動等を支援する。

（9）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては，「水防法」及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため，それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。

（10）流域治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。また，内水被害を軽減するため，地方公共団体と協力して，土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し，総合内水対策を推進する。

（11）総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成15年6月に成立した「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき，河道改修，河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備等を行うことにより，総合的な都市型水害対策を推進する。

（12）浸水想定区域図等の作成及び公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。浸水想定区域図については，平成17年7月に施行された「改正水防法」により浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大することに伴い，一層の指定の促進を図るとともに，洪水ハザードマップの作成・普及のための支援を推進する。また，平成21年3月に改定した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」により内水ハザードマップの作成，活用を支援する。さらに，ハザードマップをweb上で閲覧可能なハザードマップポータルサイトの充実を図る。

（13）氾濫域対策の推進

国土交通省においては，洪水被害が度々生じているにもかかわらず，上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において，輪中堤の築造，宅地の嵩上げ等を実施し，住家の洪水による氾濫からの防御を図る。

（14）総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき，土砂災害の恐れのある区域の指定を促進し，既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施する。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（平成19年4月国土交通省砂防部）」及び「土砂災害警戒避難事例集（平成21年9月国土交通省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動を支援するため都道府県と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報の作成・伝達を支援する。

河道閉塞，火山噴火に伴う土石流，地すべり等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において，市町村が適切に住民の避難指示の適切な判断を支援するため，改正土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を適切に行うために必要な体制の整備を促進し，土砂災害から国民の生命・身体の保護するための取組を推進する。

（15）土砂災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命，財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及び崖崩れ防災週間を実施する。

月間中には，土砂災害防止「全国の集い」の開催，第7回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰，土砂災害防止に関する絵画・作文の募集を行うとともに，各地で講演会，見学会の開催，土砂災害危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携し土砂災害危険箇所点検等を実施する。

また，教育関係者等への土砂災害に関する講習会の開催や，教材等の情報提供等，土砂災害防止教育の充実を推進する。

（16）水防に関する普及啓発活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体，その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に，関係団体と連携して，水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽，水防に関する基本的考え方の普及を図るため，利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法，情報伝達，救援，救護避難訓練等の総合的な演習を実施する。

また，都道府県及び市町村の職員に対し，水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。

（17）風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，大規模な豪雨災害が懸念される地域及び都市圏域を対象に，地形，表層地質，地盤条件，土地利用等について，資料調査，現地調査及び空中写真判読により防災地形調査を行う。また，これらの調査により得られた成果から土地条件図を作成する。