次頁 第3章 災害予防
1 災害一般共通事項
1-1 教育訓練
（1）政府における教育訓練
政府においては，関係地方公共団体等との連携により「防災の日」総合防災訓練及び政府総合図上訓練を実施し，防災関係機関相互の災害対応能力の向上及び災害応急対策を担当する職員の業務遂行能力の向上を図るとともに，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行う。
内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象に，国家公務員防災担当職員合同研修を実施する。また，平成24年度に発生した災害への対応の記録・教訓等をまとめた防災担当職員向けの災害対応テキストを作成する。
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策，災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行うほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示する。
また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行うほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行う。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における，より迅速な情報収集活動や通信手段確保のため，各種情報通信システムの活用等，実践的な訓練を行う。
（3）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し，災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
（4）NHKにおける教育訓練
NHKにおいては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。
（5）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し，火災，風水害，地震，津波，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行う。また，地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成及び強化のための教育を行う。
（6）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行う。
（7）防災教育の充実
文部科学省においては，東日本大震災の教訓を踏まえ，「主体的に行動する態度」等を育成するため防災教育を充実する。新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに，緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校を支援する。また，防災教育に関する教職員向けの参考資料の改訂等を行うほか，管理面でも学校における防災体制を外部の有識者が助言・チェックする取組を支援する。
（8）「防災キャンプ推進事業」の実施
文部科学省においては，防災教育の観点に立った青少年の体験活動を推進するため，学校等を避難所と想定し，火起こしやテント生活等の体験的な防災教育プログラムを行い，各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解を促進するとともに，その成果の普及啓発を行う「防災キャンプ推進事業」を実施する。
（9）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（10）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては，NBC（核，生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
（11）災害派遣医療チーム（DMAT）研修・訓練の実施
厚生労働省においては，医師，看護師等に対し，DMAT隊員養成研修を実施する。
厚生労働省においては，DMAT隊員に対する災害訓練費用の補助を行う。
（12）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
（13）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村の災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。
（14）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリーダーや，視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施）。
（15）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては，犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行う。
（16）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通省国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体等の職員を対象に，「東日本大震災対応職員」，「危機管理」，「緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）」等において，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に実習や演習を取り入れた研修を実施するとともに，必要に応じ，防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。
（17）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。
（18）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施するほか，機動防除隊等を対象とした高度な防災技術等の研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。
（19）防衛省における教育訓練
防衛省においては，多種多様な災害に対処するため，陸上，海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて，訓練等を実施し対処能力を高めている。
また，陸上，海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢，連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加する。