2−2 震災対策一般の研究


2-2 震災対策一般の研究

(1)減災実験研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては,実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の効果的かつ効率的で安全な運用を行い,大規模・最先端な震動実験により,実験データの取得・蓄積・解析とその公開を行う。平成24年度は,E-ディフェンスの機能強化(長周期・長時間化),長周期地震動による免震構造物への影響確認実験等を行う。

(2)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,土木構造物での強震観測網,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

24年度予算額 12 百万円 23年度予算額 12   差引増△減 0  
(3)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

独立行政法人建築研究所においては,長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価手法の確立等,巨大地震による建築物の被害抑制方策に関する研究を行う。さらに,構造計算における工学的判断基準の明確化に関する研究を行う。

(4)土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,性能目標に応じた橋の地震時限界状態の設定法の提案,地盤変状の影響を受ける橋の耐震安全技術の開発,山岳トンネルの耐震対策技術の選定手法の開発,土工構造物の性能設計技術の開発,河川堤防の耐震性評価技術の開発,再開発ダムや新型式ダムを含めたダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行う。

(5)土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,道路橋の補修・補強効果の長期持続性・耐久性の解明,山岳トンネルの耐震対策技術とその選定手法の開発,土工構造物の耐震補強技術の開発,河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。

(6)寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

(7)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾地域及び空港における強震観測の実施,港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等,沿岸域における自然災害の防止及び被害の軽減に関する研究を行う。

(8)漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁港漁村地域における地震観測の実施,漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等,漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

(9)農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農業用ため池の耐震性調査技術の開発・簡便な耐震補強技術の開発,老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究,農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法開発に関する研究を行う。

(10)大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法及び地震動分布と河川施設・道路施設等の所管施設のデータをもとに被害状況を精度良く推測する手法を開発するとともに,災害対策本部での広域支援策検討等推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。

24年度予算額 13 百万円 23年度予算額 7   差引増△減 6  
(11)外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,既往の地震被害において,タイル・モルタル等の外装材が,軽度な地震動でも被害発生率が高いこと,及び,東日本大震災では外装材等の非構造部材で剥離・剥落等の損傷が多く発生したことを踏まえ,外装材の耐震安全性を考慮した信頼できる技術基準を提案するための調査・実験研究及び地震後の外装材の健全性を評価する方法を提案するための調査・実証実験を実施する。

24年度予算額 15 百万円
(12)沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,沿岸地域の都市における巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難,津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して,計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討し,防災まちづくりの充実・防災構造化の進展を図る。

24年度予算額 15 百万円

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内閣府政策統括官(防災担当)

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