次頁 第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術会議においては，科学技術基本計画等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図る。
また，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」により，モデル都市での実証実験等を推進するとともに，科学技術戦略推進費により，「地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）」を推進する。
（2）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。
また，総務省においては，航空機搭載合成開口レーダーの小型化のための研究開発を行う。
さらに，独立行政法人情報通信研究機構においては，煙霧や火災下での負傷者発見や，有害物質等の検出，建造物の健全性診断等を非破壊・非接触で行い，災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波，テラヘルツ波等によるイメージング／センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。
（3）災害情報通信システムの研究開発等
総務省においては，災害時にも情報のやりとりを確実に行うことを可能とする，地上系と衛星系の共用携帯電話システム技術の研究開発を行う。
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害予測や災害状況の把握に資する，都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。
（4）宇宙通信システム技術に関する研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため，超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて，被災地域における衛星と地上ワイヤレスを融合した災害時の仮設通信網構築技術，高精細映像伝送技術等，先進的な衛星通信技術を現場に適用するための研究開発を行う。
（5）災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発
総務省においては，災害時に確実な情報伝達を行うための基盤技術として，災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術及び災害時に通信処理能力を緊急増強する技術について研究開発を行う。
（6）大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発
消防庁消防研究センターにおいては，災害経験の乏しい市町村の防災担当者が，突然大規模災害に直面することとなった場合でも，適切な対応ができるための意思決定，具体的対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。
また，東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ，巨大地震発生直後に地震動や津波による被害を予測・分析可能なシステムの開発を実施するとともに，緊急消防援助隊の被災地への派遣等担当者の応急対応の判断を支援するシステムの研究開発を行う。
（7）消防活動の安全確保のための研究開発
消防庁消防研究センターにおいては，消防活動の安全を確保するため，個人防護装備及び土砂崩落現場における監視機器の研究開発並びにAEDの動作不具合事例の調査研究を行うとともに，東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ，浸水した地域における消防活動用車両及び偵察用機器に関する研究を行う。
（8）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては，人工衛星等を用いて，国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等，災害状況の把握に貢献する。また，陸域観測技術衛星「だいち」の後継となる衛星の研究開発を推進する。さらに，準天頂高精度測位実験技術について，平成22年9月に打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」による実証実験を行う。
（9）観測・予測研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震，火山，豪雨，土砂，豪雪等の自然災害による被害を軽減するため，それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに，より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。特に，平成24年度においては，海溝型地震等の発生メカニズムに向けた観測研究等を実施する。
（10）社会防災システム研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては，一人ひとりの個人や地域，国がそれぞれ，自ら「防災」を計画・実行することができるよう，地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。特に，平成24年度においては，全国を対象とした津波ハザードマップ作成，巨大海溝型地震等を考慮した地震動のハザードマップの作成等を行う。
（11）農作物，農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成，冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害，高温障害等の作物への気象災害防止技術に関する研究を行う。
また，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や，東日本大震災による被害を踏まえつつ，大規模地震，豪雨，津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行う。
（12）寒冷地における沿岸防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における沿岸域の安全確保のため，流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性評価に関する研究を行う。
（13）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶運航に関するリスクを評価し，安全確保・対策を行うため，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。
（14）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，安全・安心な社会を形成するために，次の研究を行う。
・大規模地震・津波から地域社会を守る研究
・気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究
（15）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては，漁村地域の防災機能を強化するために，大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行う。
（16）災害等緊急撮影に関する研究
国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，デジタル航空カメラに加えて，火山観測に特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）や，ビデオ映像等を対策本部へリアルタイムに送信する無線装置を搭載した航空機により，地震，火山噴火，水害等による被災状況を迅速に把握する。
（17）GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究
国土交通省国土地理院においては，高分解能な数値気象モデルを用いて，大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにするとともに，数値気象モデルから得られる大気状態をもとに，大気擾乱による測位誤差への影響評価システムを構築する。
（18）超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，東日本大震災による激甚な大災害を踏まえ，地震，豪雨及び火山による自然災害を対象に，従来十分に考慮されてこなかった想定を超える超過外力・地震，洪水等の複合的な自然災害の影響を最小化するため，災害の発生とそのリスクと影響度の評価手法とともに，災害の種類，規模，強さに応じてハード・ソフト技術を組み合わせた靱性の高い危機管理方策と，基幹防災施設の整備・管理に関する手法を提案する。
（19）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については，台風，集中豪雨等の予測精度向上や竜巻等突風の監視・予測手法の開発に関する研究等を行う。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。