次頁 第3章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術会議においては，第3期科学技術基本計画（平成18〜22年度）の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図るとともに，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」を推進した。
（2）情報セキュリティ技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，インターネット等を通じた自由かつ安全な情報の受発信を可能としたり，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術や，大規模災害時における重要通信の確保や，防災に寄与する情報通信技術の研究開発を推進した。
（独立行政法人情報通信研究機構事業費の内数）
（3）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進めた。
（4）消防防災対策に関する研究
消防庁においては，初動時における被災地の情報収集に当たり，日本のどの地域が被災しても情報の入手ができるよう，ヘリコプターで撮影した映像を通信衛星に直接伝送する技術（通称：ヘリサット）を導入すべく，消防防災ヘリコプターに実装するための実施設計を行った。
（平成22年度決算額 13百万円）
（5）防災科学技術の推進
文部科学省においては，科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）や「防災に関する研究開発の推進方策について」（平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定，平成18年7月改訂）に基づき，科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図った。また，防災分野の研究開発ニーズの的確な把握，研究開発成果の普及を図るとともに，組織，災害の分野，科学技術の分野を超えた研究機関及び研究者間の連携を推進した。
（平成22年度決算額 4百万円）
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。また，防災科学技術に関する総合的及び共通的研究に資するため，平成22年度は，実大三次元震動破壊実験施設（E‐ディフェンス）や三大都市圏や北陸地方にMPレーダのデータ解析システムを構築した。
（6）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては，平成18年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて，平成23年3月の東日本大震災発生直後から被災地の緊急観測を実施する等，大規模自然災害の発生時に被災地を観測し，国内外の防災機関等に観測データを提供することで，災害状況把握に貢献した。
また，準天頂高精度測位実験技術について，関係省庁と協力して準天頂衛星初号機「みちびき」の開発を進め，平成22年9月に同衛星を打上げ，同年12月から実証実験を開始した。
（平成22年度決算額 130,392百万円の内数）
（7）災害リスク情報プラットフォーム
独立行政法人防災科学技術研究所においては，各種自然災害情報を集約するとともに，災害リスク・ハザード評価手法の開発や災害リスク情報活用システムの開発を推進した。また，地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究開発を推進した。
特に，平成22年度においては，東日本大震災に際して「ALL311東日本大震災協働情報プラットフォーム」としてボランティアセンターでの情報支援，被災自治体の応急・復旧業務等に広く活用されるよう，実践的な研究を行った。
（8）農作物，農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害，高温障害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。
（9）寒冷地における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における港湾・漁港・海岸の安全確保のため，冬期における流氷障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害の防止に関する研究を行った。
（10）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。
（11）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，安心して暮らせる国土の形成に資するために，次の研究を行った。
・地震により強い港湾・海岸・空港施設の実現に関する研究
・巨大な津波から地域社会を守る研究
・沿岸域の流出油対策技術に関する研究
・地球規模の環境変化と高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究
（12）高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発
国土交通省においては，国土の監視技術の確立による迅速な被災状況の把握を目的に，2時期の画像から変化情報を抽出する技術開発，開発前の地形と現在の地形の比較によって脆弱な盛土地盤の地区を把握し，その危険性を評価する手法の開発，市街地における精緻な火災延焼シミュレーションの開発，被災状況を適切な基盤地図に重ね合わせて，行政・住民等が，ダメージを受けた情報通信インフラの下でも確実に情報を提供・収集することができる技術開発を行った。
（13）ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地域防災力向上に向けた取り組みを推進するため，国土交通省の事業に密接な関連をもつ地域防災力向上の取組事例を抽出し，ソーシャルキャピタルとの関連性を分析，地域特性に応じたモデルシナリオに基づく地域支援方策の検討・整理を行った。
（平成22年度決算額 11百万円）
（14）災害等緊急撮影に関する研究
国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行った。
（平成22年度決算額 115百万円）
（15）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については，竜巻等突風の監視・予測手法や集中豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行った。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行った。
（平成22年度決算額 954百万円）