(2)国等の対応状況


(2)国等の対応状況

2月2日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し,内閣総理大臣から関係閣僚に対し,被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し,人命救助を第一に,救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること等について指示した。2月21日には第2回関係閣僚会議を開催し,除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保を講ずることを確認した。また,関係省庁連絡会議を6回開催し,今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有するとともに,災害即応体制の強化を図ること等について確認した。

2月5日に内閣府特命担当大臣(防災担当)が新潟県において,国土交通副大臣が長野県において,国土交通大臣政務官が青森県において,2月18日に内閣府特命担当大臣(防災担当)が山形県において,2月29日には内閣府副大臣が北海道において,それぞれ大雪による被害状況,現地の対応状況等を把握するとともに,被災地方公共団体の首長等と意見交換を行うため現地調査等を行った。

自衛隊は,滋賀県知事,青森県知事及び北海道知事からの災害派遣要請を受け,除排雪支援等の活動を実施した。

長野県は小谷村,信濃町,栄村,飯山市及び野沢温泉村に,新潟県は上越市,妙高市,長岡市,柏崎市,十日町市,糸魚川市,南魚沼市,小千谷市,魚沼市,湯沢町,津南町及び阿賀町に,青森県はむつ市及び横浜町に「災害救助法」を適用した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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