次頁 1 企業の取組等
（1）企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用促進に向けた政府の対応
大規模災害等が発生して企業活動が滞った場合，その影響は各企業にとどまらず，その地域の雇用・経済に打撃を与えることとなる。さらに，取引関係を通じて他の地域にも影響を与えるため，災害時における企業の事業活動の継続を図ることは，社会や経済の安定に貢献する重要な課題である。
この課題に対し，中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」において，必要な官民連携策を示した「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」が平成16年に取りまとめられた。この中で事業継続計画（以下「BCP」という。：Business Continuity Plan）の指針や企業防災力の評価方法等の具体的な検討が必要とされ，内閣府において平成17年に「事業継続ガイドライン」を策定した。
また，国の防災に関する基本的な計画である防災基本計画において，平成17年に，企業がBCPを策定するよう努めるべき旨を記載し，平成20年には，国及び地方公共団体が策定支援等に取り組むべき旨を明確にするとともに，地域防災計画において重点を置くべき事項として位置付けたところである。
さらに，各地震防災戦略及び「新成長戦略実行計画（工程表）」（平成22年6月閣議決定）において，企業のBCP策定率を2020年までに大企業はほぼ全て，中堅企業は50％との具体的な目標を掲げた。
このほか，内閣府においては，事業継続の取組に関する優良事例の収集・提供，「事業継続ガイドライン」の充実，訓練に関する情報等の提供を行う等，BCPの策定・運用の促進に取り組んできたところである。