2 二国間協力 2−1 技術協力


2 二国間協力

2−1 技術協力

(1)研修員受入,専門家派遣等の実施

外務省においては,防災体制・能力の向上等を目的として,研修員受入411名,専門家派遣401名等の技術協力を行った。

(平成21年度決算額4,597百万円)

(2)国際緊急援助の実施

外務省においては,関係省庁等の協力の下,台湾(平成21年8月,台風),インドネシア(10月,地震),ハイチ(平成22年1月,地震)及びチリ(3月,地震)に対して,国際緊急援助隊の派遣を行った(救助チーム1回,医療チーム3回,専門家チーム1回,自衛隊部隊2回)。また,平成21年9月にフィリピンで発生した台風被害等に対して,独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて,被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った(14回)。

(平成21年度決算額621百万円)

(3)日ブータン防災ワークショップ

国土交通省においては,ブータン国内務文化省等の防災関係省と,水・土砂災害に関する防災対策について,両国の間で知見や経験の共有を図り,この分野における協力関係を一層高めるため,日ブータン防災ワークショップを開催した。

日本からは,日本の水・土砂災害への取組み,ヒマラヤ諸国における地域に根ざした防災対策のあり方および氷河湖調査の経過等を紹介し,ブータン国からは氷河湖決壊洪水への取組み等について報告が行われた。これら発表・意見交換を受け,両国間の水・土砂災害に関する防災技術協力を推進していくことが確認された。

(平成21年度決算額4百万円)

(4)日バングラデシュ気候変動適応ワークショップ

国土交通省においては,バングラデシュ国水資源省等の関係省と,気候変動に起因する水災害に関する対策について,両国の間で知見や経験の共有を図り,この分野における協力関係を一層高めるため,日バングラデシュ気候変動ワークショップを開催した。

日本からは,日本の気候変動に起因する水災害への取組み,日本とアジアにおける河川管理および日本の技術協力の可能性等について発表し,バングラデシュ国からは気候変動に対する取り組み,災害軽減のための情報共有対策等について報告が行われた。これら発表・意見交換を受け,両国間の気候変動に起因する水災害に関する技術協力を推進していくことが確認された。

(平成21年度決算額8百万円)


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