5 平成22年11月からの大雪等


5 平成22年11月からの大雪等

(1)災害の状況

平成22年12月下旬以降,冬型の気圧配置となる日が多く,断続的に強い寒気が日本付近に流れ込んだため各地で大雪となった。特に,年末から年始にかけては,西日本を中心に強い寒気が流入し,西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また,1月は中旬と月末にも強い寒気が南下し,北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

この大雪等では,積雪の深さが14道府県24地点で観測史上1位を更新し,交通障害や停電,なだれ等の被害のほか,大雪による道路の閉塞から集落が孤立し,また大量の積雪に耐えられなくなった漁船等の転覆が生じた。

この大雪により,主に屋根の雪下ろしや除雪作業中の事故等で,死者128名,負傷者1,491名の人的被害が生じている。また,住家被害は,秋田県,島根県等の21道府県で住家全壊9棟,住家半壊12棟,住家一部損壊558棟,床上浸水6棟及び床下浸水62棟が生じている。

ライフライン関係については,東北電力,中部電力,北陸電力,関西電力及び中国電力で延べ約56万5千戸が停電になったほか,上水道は長崎県等で約1万戸が断水した。通信関係では固定電話で障害が発生し,携帯電話の基地局が停波した。

道路については,記録的な大雪となった山陰地方で12月31日に国道9号で大型車のスリップ等の影響により多数の車両が立ち往生する事態が発生した。

鉄道については,積雪やこれに伴う倒木の発生等から,多数の路線で運転の休止が生じた。

公共土木施設では,道路(橋梁含む)50箇所で被害が発生した。

農林水産施設等では,林地荒廃10箇所で被害が発生した。

文教施設等では,国立学校施設6箇所,公立学校施設147箇所,私立学校施設1箇所,社会教育・体育,文化施設等24箇所,文化財等11件及び研究施設1箇所で被害が発生した。

社会福祉施設では,15施設で被害が発生した。

(2)国等の対応状況

降雪に対する災害即応態勢を強化し,道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発等を図るため,関係閣僚会議を1回,関係省庁連絡会議を4回開催した。

2月5日に内閣府特命担当大臣(防災)が新潟県において大雪に関する現地調査を実施した。

自衛隊は,福島県知事,鳥取県知事,島根県知事,福井県知事及び新潟県知事からの災害派遣要請を受け,除雪支援等の活動を実施した。

新潟県は,1月27日に長岡市,小千谷市,十日町市及び魚沼市に,1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に,1月31日に柏崎市,妙高市及び南魚沼市に,それぞれ災害救助法を適用した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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