次頁 ３ 鹿児島県奄美地方における大雨
（１）災害の状況
前線が奄美地方に停滞し，この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み，大気の状態が不安定となった。
この影響で，奄美地方では１時間に１２０ミリ以上の猛烈な雨となった所がある。奄美市名瀬では１０月１８日の降り始めから２１日までの降水量が７６６．５ミリに達した。また２４時間の降水量は６４８ミリとなり観測史上１位を更新した。
この災害により，死者３名及び負傷者２名の人的被害が発生した。特に奄美市ではグループホームわだつみ苑において入所者２名が亡くなった。また，住家全壊１０棟，住家半壊４７９棟，住家一部破損１１棟，床上浸水１１９棟及び床下浸水７６７棟等の住家被害が発生した。
避難指示・勧告は，１，６３８世帯に出された。
土砂災害については，５市町で５６件発生した。
ライフライン関係については，九州電力で延べ約２万５百戸が停電となったほか，上水道は約３５百戸が断水した。通信関係では固定電話のアナログ回線，ISDN，ADSL 及び専用線が不通となり，携帯電話の基地局が停波した。
道路については，被災により，延べ県管理国道１１区間及び県道２３区間で通行止めが発生した。
公共土木施設では，河川１２１箇所，海岸３箇所，道路（橋梁含む）２６１箇所，下水道１箇所及び公園１箇所で被害が発生した。
農林水産施設等では，農地３６６箇所，農業用施設３７３箇所，林地荒廃２２箇所，林道施設３７４箇所及び木材加工施設３箇所で被害が発生した。
文教施設等では，公立学校施設２２校，社会教育・体育，文化施設等５施設及び文化財等１件で被害が発生した。
社会福祉施設では，８施設で被害が発生した。
（２）国等の対応状況
奄美地方で大雨の影響から電力の供給停止や通信の途絶が多数発生したことにより，住民等の安否，集落等の安全等について確認が困難となったことをかんがみて，内閣府及び災害対策関係省庁は情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行った。
政府，鹿児島県及び被災市町村が一体となって災害応急対策に全力をあげるために，関係省庁災害対策会議を１０月２１日以降５回にわたり開催した。１０月２７日には，被災・対応状況の把握や，鹿児島県及び被災市町村が行う災害応急対策についての助言等を行うため，政府現地連絡対策室を設置した。また，１０月３０日に内閣府特命担当大臣（防災）が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施した。
自衛隊は，鹿児島県知事からの災害派遣要請を受け，行方不明者の捜索・救助，孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送，給水支援，土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送等を行った。
鹿児島県は，１０月２０日に奄美市，龍郷町及び大和村に，災害救助法を適用した。また，同日に奄美市及び龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用した。
なお，この災害を「平成２２年１０月１８日から同月２５日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（１１月１９日閣議決定，１１月２５日公布・施行）により激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。
各府省の対応は，参考資料１８のとおり。