6 被災地に寄せられた善意の支援


6 被災地に寄せられた善意の支援

(1)海外からの救援物資

5月30日現在,政府は,159の国,地域及び43の国際機関から支援の意図表明を受けている。そのうち,55の国,地域及び国際機関から食料,水及び医薬品並びに原子力関連資機材等の支援物資が日本に到着しており,順次被災地へ配送された。なお,在日米軍は「トモダチ」作戦の下,支援物資の輸送・配布等の活動等を展開した。

(2)義援金

(a) 国内からの義援金

日本赤十字社,中央共同募金会等の義援金受付団体には阪神・淡路大震災時を上回る義援金が寄せられている。5月25日現在,日本赤十字社,中央共同募金会等に寄せられた義援金は,約2,362億円となっている。義援金の配分については,日本赤十字社等が,学識経験者,被災都道県及び義援金受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」を平成23年4月8日に設置し,各被災都道県への義援金の第1次配分の配分割合が決定された。「死亡,行方不明者,住宅全壊・全焼は35万円」,「住宅半焼,半壊は18万円」,「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」を基準として,これを対象世帯数・対象者数を乗じた額が各被災都道県に配分され,被災都道県では「配分委員会」において配分方法等を決定し,市町村を通じて被災者の方に配付される。

(b) 海外からの義援金

これまでに81の国,地域及び国際機関から総額161億円以上の寄付金が寄せられた(民間団体や個人からの支援は含まない)。

(3)ボランティア

阪神・淡路大震災以降,発災時において,多くのボランティアがいち早く被災地に駆けつけ,避難生活の支援,家屋の泥かき,被災地や被災者の活力を取り戻すための生活再建支援,町おこし・村おこし等,応急から復旧・復興段階まで,様々な防災ボランティア活動が展開されてきたところである。

今回の災害においても,社会福祉協議会が主体となり,被災地に災害ボランティアセンターが設置され,ボランティア希望者の受付,刻々と変化する被災者のニーズとボランティアを結びつけるマッチング等が実施され,避難所の運営や炊き出し等のお手伝い等が行われている。

発災当初は,ガソリン不足や宿泊場所の確保等の問題があり,被災地において大規模な人数を受け入れることが難しいことから,地元住民を中心に活動が行われてきた。その後,復旧活動が進むにつれ,移動や食事,宿泊等を自ら手配できる自己完結型のボランティアに限定して受入れを行う状況となり,特に被害の大きかった沿岸市町村において,相当数のボランティアニーズが発生し,地元以外のボランティアも受入れが進んでいるところである。

被災地外からは,被災地の負担を軽減しつつ,効果的にボランティア活動に参加する仕組みとして,被災地の要望にあわせて必要な人数や活動内容等を整理してボランティアを募集し,バスをチャーターして被災地内外を行き来する「ボランティアバス」の取組も行われている。

また,被災地内において行政とボランティアが連携して活動している事例もみられ,例えば,宮城県においては,県,県災害ボランティアセンター,自衛隊及び政府現地対策本部による「被災者支援4者会議」を定期的に実施するなど官民の支援の連携について具体的な調整等が図られている。

ボランティアによる炊き出し支援 写真提供:特定非営利活動法人ADRA Japan ボランティアによる炊き出し支援 写真提供:特定非営利活動法人ADRA Japan

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