２　二国間協力　２−１　技術協力

（３）開発途上国への協力

外務省等関係省庁においては，我が国の持つ豊富な経験や人材，技術を活用し，引き続き技術協力，無償資金協力，有償資金協力により開発途上国に対する防災協力を行う。

（４）地震防災研究分野における日中間の新たな協力関係の構築

日中両国の地震調査研究の取組及び最新の成果について意見交換することにより，両国の地震調査研究の課題抽出及び今後の両国の研究協力の進展に資することを目的として，平成２１年度より，地震調査研究推進本部と中国科学技術部，地震局等との定期的な意見交換会を開催する。

（５）インドネシアにおける地震・火山の総合防災策

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，東京大学を中心として，東北大学，名古屋大学，京都大学，アジア防災センター他が，インドネシア側研究機関と実施する。当研究では，インドネシアにおける地震・津波の予測および火山噴火の予測に関する基礎的研究，災害に強い社会を作るための液状化対策などのハード的対策，社会文化面に配慮した情報伝達手法や復興施策の研究などのソフト的対策についての研究を行う。さらに，これらを社会に還元するための社会文化的背景を考慮した教育・研修手法の研究開発を実施し，政府・自治体関係者等を含む研究者コミュニティを創設して総合的な地震火山防災力の向上を図る。

（６）ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，名古屋大学を中心として，独立行政法人宇宙航空研究開発機構他が，ブータン側研究機関と実施する。当研究では，近年ヒマラヤで決壊洪水が危惧されている氷河湖について，主に衛星データの解析によって氷河湖の危険度に関する客観的な再評価を行う。このデータを元に，特に調査・対策が遅れているモンデ・チュー流域を対象として現地調査を行い，決壊時のハザードマップを作成するとともに，早期警戒システムの構築に関する予備的調査を行い，現地機関に対して氷河湖決壊洪水に対する防災技術の移転を進める。

（７）クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画

外務省および文部科学省が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，新潟大学を中心として，特定非営利活動法人アイシーエル（ICL：国際斜面災害研究機構），京都大学がクロアチア側研究機関と実施する。クロアチアは，アドリア海に面した断層・褶曲帯にあり，複雑な地形・地質構造を有し，地震も多い。特に石灰岩，砂岩・頁岩互層（フリッシュ），泥灰岩（マール）地域で，土砂災害・局所的洪水災害（フラッシュ・フラッド）が多発している。当研究では，開発地域・社会的価値の高い地域を対象として，地盤構造・水文特性の科学的解明に立脚した，信頼しうる危険度判定方法を確立し，それに基づく災害軽減のための国土利用ガイドラインを策定する。

（８）社会資本整備分野における国際協力の推進

国土交通省おいては，途上国との政策対話や現地調査等を通じ，ニーズ把握を行い，総合的な防災対策の方策を提案することにより，途上国における早期の防災・減災能力の向上を支援する。