第6章 国際防災協力 1 多国間協力



第6章 国際防災協力

1 多国間協力

(1)国際防災協力の推進

内閣府においては,国際防災戦略(UN/ISDR)事務局を通じた多国間協力の推進,アジア防災センターを通じたアジアにおける地域防災協力の推進を図るとともに,近年大規模な災害を経験した開発途上国を対象とする防災体制の強化に向けた調査,国際復興支援セミナーの実施,各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進する。

21年度予算額 166 百万円 20年度予算額 140   差引増△減 26  
(2)消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては,我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し,アジア諸外国の消防防災能力の向上を図る。

21年度予算額 5 百万円 20年度予算額 7   差引増△減 △2  
(3)国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては,国際消防救助隊の一層の強化を図るため,迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。

21年度予算額 5 百万円 20年度予算額 5   差引増△減 0  
(4)世界消防庁長官会議への参加

消防庁は,各国の消防庁長官等が一堂に会し,大規模災害時における国家消防の役割等についての意見交換,各国消防庁間の今後の協力体制及び将来展望を提言すること等を目的として開催される「世界消防庁長官会議」に参加する。

21年度予算額 2 百万円 20年度予算額 0   差引増△減 2  
(5)国際機関への拠出

外務省においては,国連等と協力し「兵庫行動枠組2005−2015」の着実な実施を推進するため,その中核となるUN/ISDRへの拠出を行う。また,大規模災害発生時の人道支援については,国連緊急アピール等に対し,国連・国際機関を通じた必要な支援を行う。

21年度予算額 88 百万円 20年度予算額 96   差引増△減 △8  
(6)土砂災害等の早期警戒技術のアジア共同開発

文部科学省,国立大学法人京都大学,特定非営利活動法人アイシーエル等においては,科学技術振興調整費により,アジアにおける土砂災害等の被害を軽減するために,地形・土壌・水文データ等を用いた危険斜面抽出,土層特性・人口分布に基づくリスク評価,雨量予測に基づく早期警戒技術,災害軽減技術政策,リスク伝達・避難システム等の土砂災害軽減技術を共同開発する。

21年度予算額 30 百万円 20年度予算額 30   差引増△減 0  
(7)東南アジア地域の気象災害軽減国際共同研究

文部科学省,気象庁,国立大学法人京都大学等においては,科学技術振興調整費により,「東南アジア地域気象災害軽減国際共同研究推進ネットワーク」を立ち上げるため,熱帯域気象の高分解能予報実験,機動的観測データのインパクト評価実験,気象災害軽減のための判断支援システムの試作,国際研究集会開催と国際的技術協力等を推進する。

21年度予算額 30 百万円 20年度予算額 30   差引増△減 0  
(8)衛星を利用した防災に関する国際協力の推進

文部科学省においては,アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネル・アジア」プロジェクトや,参加国が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャータの下,被災国の要請に基づき陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測を行い,観測画像を提供するなど,海外の災害状況把握に貢献する。

(9)地球地図整備

国土交通省国土地理院においては,地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し,2009年度は地球地図ワークショップを開催するとともに地球地図第2版の整備を進める。整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループの活動を主導する。

21年度予算額 51 百万円 20年度予算額 49   差引増△減 2  

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内閣府政策統括官(防災担当)

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