2−3 その他



2−3 その他

(1)地震対策等の推進

内閣府においては,首都直下地震が発生した場合に想定される避難者,帰宅困難者対策の具体化等の検討を行う。中部圏・近畿圏の内陸地震に関係る効果的な被害軽減のための対策等を検討する。また,荒川,利根川の洪水氾濫及び高潮による大規模水害対策を対象に地域特性別等の避難計画等を検討する。その他,住宅・建築物の耐震化や火山災害対策,防災見える化,中山間地等の孤立集落対策,総合防災情報システム,災害に強い地域づくり等を推進する。

21年度予算額 1,320 百万円 20年度予算額 1,299   差引増△減 21  
(2)交通対策の推進

警察庁においては,広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

(3)大規模地震対策等の推進整備

消防庁においては,大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため,孤立危険集落における災害対応能力向上に関する検討を行う。

21年度予算額 8 百万円 20年度予算額 8   差引増△減 0  
(4)建築物の耐震化の推進

法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが,そのうち,昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施工された施設で,中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設について,優先して最適な耐震改修計画を策定し耐震改修を促進するために,耐震診断を実施する。

また,矯正施設及びその他法務官署施設について,耐震診断結果に基づき,耐震改修計画が策定できた建物から,順次,耐震改修を実施する。

さらに,登記所について,耐震診断結果に基づき,耐震改修計画が策定できた建物から,順次,耐震改修を実施する。

21年度予算額 352 百万円 20年度予算額 59   差引増△減 293  
(5)重要文化財(建造物)耐震基礎診断の実施

文化庁においては,重要文化財(建造物)の耐震基礎診断に対し,補助を行う。

21年度予算額 20 百万円 20年度予算額 10   差引増△減 10  
(6)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては,都市再生プロジェクト第1次決定を受け,東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際,災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため,東京湾臨海部において,有明の丘地区(東京都江東区)の整備を公園事業により進めており,平成21年度は園地や防災体験学習施設等の整備を推進する。

21年度予算額 21,147百万円の内数 20年度予算額 2,395百万円の内数
(7)鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては,地震による鉄道施設の災害を防止するため,鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し,鉄道事業者に対して指導を行う。また,緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について一部補助を行い,整備促進を図る。

21年度予算額 1,180百万円の内数 20年度予算額 1,561百万円の内数
(8)建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては,地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに,住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。特に緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等について重点的に実施する。

21年度予算額 19,000百万円の内数 20年度予算額 17,000百万円の内数
(9)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては,地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について,人材の育成,実施体制及び支援体制の整備を推進する。

(10)大都市圏における広域的な防災対策の推進

国土交通省においては,大都市圏における広域的な防災対策を推進するため,帰宅困難者対策や高度な都市機能の確保に関する検討を行う。

21年度予算額 36 百万円 20年度予算額 60   差引増△減 △24  
(11)空港の耐震化

国土交通省においては,大規模地震における対策として,東京国際空港等の耐震対策の整備を行う。

21年度予算額 142,875百万円の内数 20年度予算額 153,615百万円の内数
(12)全国活断層帯情報整備

国土交通省国土地理院においては,都市域周辺部(山間地を含む)の,特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として,空中写真判読,資料分析等により,活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圏活断層図を作成する。

21年度予算額 13 百万円 20年度予算額 13   差引増△減 0  
(13)基幹的広域防災拠点の運用体制の整備

国土交通省においては,首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう,港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し,非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画(BCP)を策定する。

21年度予算額 85 百万円 20年度予算額 93   差引増△減 △8  
(14)京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては,京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため,堺泉北港堺2区において,基幹的広域防災拠点としての高次支援機能を担う緑地,港湾広域防災拠点支援施設及びアクセス道路として直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備等を行う。

21年度予算額 16,855百万円の内数 20年度予算額 16,536百万円の内数
(15)地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表,通報

気象庁長官は,地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは,直ちに,内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また,気象庁は,地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに,防災関係機関,報道機関に通報し,関係機関で適切な防災体制がとられるよう努める。

(16)緊急地震速報,津波警報・注意報,地震情報等の発表,伝達

気象庁においては,地震観測の結果をもとに緊急地震速報,津波警報・注意報,地震情報等を発表し,防災関係機関及び報道機関に伝達し,災害の防止・軽減に努める。


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