次頁 ２−２ 防災施設設備の整備
（１）広域防災拠点施設の維持管理体制の整備
内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について維持管理体制の整備を推進する。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区，東扇島地区）においても広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制を整備推進する。
（２）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。
（３）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を推進する。
（４）国立大学法人等施設の整備
文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全性を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を推進する。
（５）公立学校施設等の整備
文部科学省においては，児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について，防災機能の強化の観点から，校舎等の補強や改築等の耐震化，浄水型プール等の整備等を図る。
（６）私立学校施設の整備
文部科学省においては，大規模災害時における児童・生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行う。
（７）医療施設の耐震化
厚生労働省においては，地震防災対策特別措置法第２条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。
また，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
さらに，政策医療を担う病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
（８）基幹管路耐震化整備事業
厚生労働省においては，地震災害の再発防止として，災害復旧した管から直近の制水弁までの管について，耐震化を行う事業に対し補助を行う。
（９）緊急時給水拠点確保等事業
厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。また，配水池や浄水場等の基幹水道構造物の耐震化事業等を推進する。
（１０）水道管路近代化推進事業
厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図る。
（１１）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては，建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行う。
（１２）山地災害に対する整備
農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山ダムや土留等の施設整備等を重点的に実施するとともに，岩手・宮城内陸地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進する。
（１３）災害対応型給油所普及事業
経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図る。
（１４）水力発電施設の耐震性能調査
経済産業省においては，水力発電施設の耐震設計は，発電用水力設備の技術基準において定められているものの，耐震性能に関する不安感が増していることなどから，改めてダム等水力発電設備の耐震性能について検証し，必要な技術的基準についても検討する。
（１５）次世代保安向上技術調査事業
経済産業省においては，平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ，ガス工作物の地震対策等に関する調査を行い，総合的なレベルアップを図ることにより，ガスの更なる安定供給確保を図ることとする。
（１６）防災拠点官庁施設等の耐震化
国土交通省においては，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，災害応急対策活動に必要な施設等を優先的に，逐次，耐震補強等整備を行う。
（１７）建設機械の整備
国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。
（１８）震災に強いまちづくりの推進
国土交通省においては，都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として，次の事業を実施する。
・避難地，避難路，防災活動拠点となる防災公園の整備
・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（注）〔 〕書きは，融資額を表す。
・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備
また，災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施した。
・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施
・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進
・まちづくり交付金を活用した耐水性水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備支援
（１９）下水道における震災対策
国土交通省においては，平成２１年度に新たに創設した「下水道総合地震対策事業」等を活用し，地震対策に取り組む必要性の高い地域において，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化を図る「防災」，被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレの整備，備蓄倉庫等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。
（２０）河川の整備
国土交通省においては，人口，経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため，堤防の耐震性向上対策を実施する。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備する。
（２１）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施する。特に，住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において，土砂災害対策を実施するなど，連携により効果的な整備を実施する。
また，平成１９年新潟県中越沖地震や平成２０年岩手・宮城内陸地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施する。
さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。
（２２）道路における震災対策
国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を推進するととともに，緊急輸送道路の耐震補強等各種道路事業を推進する。
（２３）住宅市街地の防災性の向上の推進
国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，板橋区大谷口上町地区等において，住宅地区改良事業等を実施する。
国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するため住宅等の整備，公共施設の整備等を総合的に行う事業について補助を行う。
国土交通省においては，地域住宅交付金により，地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行う。
（２４）老朽公営住宅の建替の推進
新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図る。
（２５）港湾の大規模地震対策
国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的防災拠点の整備や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地の整備等によるオープンスペースの確保を行う。
（２６）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては，大地震等による大規模盛土造成地の被害を軽減するため，大規模盛土造成地の変動予測（宅地ハザードマップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（宅地耐震化工事）の実施により，宅地の安全性の向上を推進する。
（２７）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援などのハード・ソフト施策を一体的に推進する。
（２８）情報通信基盤の整備
国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。
（２９）地震観測施設の整備等
気象庁においては，津波警報・注意報や地震情報等を迅速かつ安定して発表するため，気象庁本庁と全国の管区気象台及び沖縄気象台に設置しているシステムを本庁と大阪に集約する次世代地震津波監視システムの整備を実施する等，地震・津波による災害の防止・軽減を図るため地震観測施設の整備等を行う。
（３０）廃棄物処理施設耐震化事業
環境省においては，廃棄物処理施設が地震による被害（稼働不能）を受けた場合，日常欠かすことのできない一般家庭のごみ処理はもちろんのこと，災害廃棄物の処理にも支障をきたし，被災地の復旧・復興に重大な影響を及ぼすことから，廃棄物処理施設の耐震化に係る事業に対して支援を行う。
（３１）水産物流通拠点となる漁港の耐震対策
農林水産省においては，平成１９年６月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき，地震発生後においても水産物供給の維持を図るとともに地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため，水産物流通拠点となる漁港において，産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進する。