次頁 ４−６ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置
（１）内閣府における対応
内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計２７億４，６０８万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（事業費 ２，７４６，０８２千円／国費 １，３７３，０４１千円）
（２）放送受信料の免除
NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。（新潟県 ２４０件 ２，９２５，３４８円）
（３）農林水産省における対応
ａ 錦鯉養殖業の復興に向けた支援
新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，養殖場における魚病調査や技術指導，被災した飼育池が復旧するまでの間の仮設養殖池の整備，検討会の開催及び親魚共同利用実証化試験等に対する支援を実施した。
（国費 １１，８２３，４２０千円の内数）
ｂ 山地災害対策の推進
農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，平成１６年度に実施した災害関連緊急治山事業に引き続き，大規模な災害が発生した長岡市南東部を中心とした信濃川右岸において直轄地すべり防止事業を集中的かつ迅速に実施するとともに，魚沼市等において復旧治山事業を実施し，山地災害対策を推進・支援した。
（４）中小企業対策
中小企業庁においては被災中小企業者への支援策として，次の措置を講じた。
ａ 相談窓口の設置
新潟県における政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫），信用保証協会の各支店，主要商工会議所及び商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。
ｂ 資金調達の円滑化
政府系中小企業金融３機関による災害復旧貸付を適用した。
また，新潟県長岡市旧山古志村区域の被災中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利を引き下げ等の措置を行い，被災中小企業者の資金供給の円滑化を図った。
（５）国土交通省の対策
国土交通省においては，以下の措置を講じた。
ａ 道路事業
山古志地域の早期の復興に向けて，災害復旧事業を直轄権限代行で実施していた国道２９１号小千谷市小栗山〜長岡市（旧山古志村）古志東竹沢間約１０kmを地震発生から約１年１０か月で全線供用を図った。復旧にあたっては，自然環境との調和を図るとともに地域の交流の促進など復興に向けた取組みを支援するため，景観に配慮した道路構造を採用し事業を推進した。
ｂ 土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，引き続き必要な土砂災害対策を推進・支援した。
特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては引き続き直轄砂防事業により集中的かつ迅速な対策を行った。
ｃ 集落再生への支援
国土交通省においては，新潟県長岡市，小千谷市及び川口町が実施する防災集団移転促進事業について支援を行った。
（事業費 ４８５，１２４千円／国費 ３６３，８４３千円）
ｄ 居住確保への支援
災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。
住宅金融公庫では，災害復興住宅融資により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援した。