次頁 ２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
（１）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
ａ 直轄事業
（a） 治山施設
平成１７年災害は復旧を完了し平成１８年災については，９３．３％を復旧した。
（国費 １，９７４，６８１千円）
（b） 漁港・海岸
国が施行する漁港施設災害復旧事業について，所要の予算額を計上した。
（国費 ８２，０００千円）
（c） 地すべり
国が施行する地すべり防止施設災害復旧事業について，計上した。
（国費 １３，０００千円）
ｂ 補助事業
（a） 治山施設
平成１７年災害は復旧を完了し，平成１８年災害については，８４．５％を復旧した。
（事業費 ７，６６７，７５７千円／国費 ５，１４４，５４２千円）
（b） 漁港・海岸
平成１６年災害の復旧を完了し，平成１７年災害の９５．７％，平成１８年災害の８５．０％を復旧した。
（事業費 ７，８５１，４７８千円／国費 ９，８９７，０００千円）
（c） 漁港・海岸
海岸保全施設等については，平成１６年災害を完了し，平成１７年災害の９８．９％，平成１８年災害の８７．０％を復旧した。
（事業費 ２，８０４，１０６千円／国費 ２，０９９，０００千円）
ｃ 平成１８年災害に対する措置
治山施設の直轄災害については，復旧箇所１か所，復旧事業費５６８万円を，直轄漁港については復旧箇所５か所，復旧事業費８，２００万円を，また，治山施設，海岸，地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所１０４か所（治山５５か所，農地海岸等３４か所，漁港１５か所），復旧事業費１８９億６，６４５万円（治山５１億４，４５４万円，農地海岸等２６億４，５０５万円，漁港１１１億７，６８６万円）を決定した。
（２）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（事業費 ３１０，９２５，４４５千円／国費 ２３７，１８２，７７０千円）
ａ 直轄事業
平成１７年災害に係る河川，砂防設備，海岸，道路については，復旧を完了した。また，平成１８年災害に係る河川は８７．３％，ダムは１００％，砂防施設は８６．３％，海岸は８６．３％，道路は１００．０％を復旧した。
b 補助事業
平成１６年災害の復旧を完了し，平成１７年災害は９７．０％，平成１８年災害は８４．４％を復旧した。
ｃ 平成１８年災害に対する措置
直轄災害（河川，ダム，砂防設備，海岸，道路）について復旧箇所４３４か所，復旧事業費５１７億１，８８２万円，補助災害（河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設，道路，下水道，公園）について復旧箇所２７，０４５か所，復旧事業費２，４５８億８，７８１万円を決定した。
（３）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（事業費 ７，４７９，５６８千円／国費 ６，３３６，９１１千円）
ａ 直轄事業
平成１７年災害は復旧を完了し，平成１８年災害は９７．３％を復旧した。
ｂ 補助事業
平成１６，１７年災害の復旧を完了し，平成１８年災害は８１．３％を復旧した。
ｃ 平成１８年災害に対する措置
所管の港湾の直轄災害について復旧箇所７か所，復旧事業費３８億９６６万円，また，補助災害について復旧箇所１２９か所（港湾１０１か所，海岸２８か所），復旧工事費３３億８，４２２万円を決定した。
