３−１５　福岡県西方沖を震源とする地震

　平成17年３月20日10時53分頃，福岡県西方沖の深さ約９kmでマグニチュード7.0の地震が発生し，福岡県福岡市，前原市及び佐賀県みやき町で震度６弱，福岡県須恵町，新宮町，志摩町，大川市，碓井町，春日市，久留米市，久山町，粕屋町，二丈町，穂波町，佐賀県上峰町，七山村及び長崎県壱岐市で震度５強を観測したほか，関東地方から九州地方にかけて震度１以上を記録した。
　この地震により，死者１名，負傷者1,087名，住家全壊133棟，住家半壊244棟，住家一部破損8,620棟の被害が発生したほか，合計で81人に避難勧告が出され，最大で2,999人が自主避難した（以下を含め，被害状況には速報値を含む）。特に福岡市西区の玄界島においては住家の全壊が107棟にのぼる等被害が著しく，大多数の島民が福岡市中央区の九電記念体育館に避難した。
　土砂災害については，がけ崩れ22件発生した。
　ライフライン関係においては，九州電力管内で延べ約2,600戸が停電となったほか，都市ガスについては福岡県内の88戸で供給停止し，上水道については福岡県，佐賀県，大分県内の849戸が断水した。また，電気通信関係では，福岡県内の携帯電話基地局10局が地震発生の直後一時的に停波した。
　道路については，福岡高速道路で橋梁の支承の一部に破損が生じる等の被害が発生した。鉄道については九州及び西日本のJRをはじめとする各線で点検のための運転中止が発生した。
　公共土木施設では，河川10か所，海岸15か所，道路（橋梁を含む）27か所，港湾98か所，下水道９か所，公園５か所で被害が発生した。
　農林水産業関係では，農地42か所，農業用施設38か所，林地荒廃等15か所，林道等31か所，漁港99か所に被害が発生した。
　文教施設等では，国立学校施設７校，公立学校施設469校，私立学校施設164校，社会教育・体育，文化施設等57施設，文化財等37件に被害が発生した。
　社会福祉施設等では，老人福祉施設38か所，児童福祉施設65か所，障害者施設51か所，その他福祉施設10か所に被害が発生した。
　医療施設関係では76施設に被害が発生した。

　地震発生後ただちに，各省庁の防災担当者が官邸危機管理センターに参集し，警察，消防，自衛隊，海上保安庁，国土交通省などのヘリコプターからの映像等により迅速な情報収集を行うとともに，内閣府の地震防災情報システム（DIS）を稼働させて，建物被害や人的被害などを推計し，概括的な被害規模の把握に努めた。また，官邸危機管理センターに参集した関係省庁の局長級職員などによる緊急参集チームにより，収集された情報を集約・確認することにより，政府として被害の実態把握と対応方針の決定を早期に行うことができた。発災直後には，関係省庁合同の情報先遣チームを福岡県へ派遣，その後，林田内閣府副大臣と合流し３月21日より政府調査団として活動した。
　３月20日20時，内閣府において関係省庁連絡会議を開催し，被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有，災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認した。
　３月24日には村田防災担当大臣による現地視察，３月26日に小泉内閣総理大臣による現地視察を実施した。
　今回の地震で大きな被害を受けた玄界島については，離島振興法による補助の特例を活用し，公共土木施設や公立学校施設の災害復旧事業を行うこととしている。
　また，３月20日，福岡県が福岡市に災害救助法を適用した。これに基づき福岡県は仮設住宅230戸を建設したほか，住宅の応急修理等に要する費用の限度額を，被災地が離島であること等の地域性に鑑み，60万円以内に引き上げた。
　さらに，被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を，適用日を３月20日として福岡県全域に適用した。
　内閣官房は，３月20日11時，官邸連絡室を設置した。
　内閣府は，３月20日11時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
　警察庁においては，３月20日11時15分，「災害警備本部」を設置して，関連情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊や警察用航空機の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は関係機関への映像配信に当たった。さらに，福岡県公安委員会及び佐賀県公安委員会からの援助要求を受けて，警察広域緊急援助隊が，同県内に派遣された。
　防衛庁は，３月20日11時，災害対策室を設置，同日12時30分及び15時30分には災害対策会議を開催，福岡県知事からの災害派遣要請を受け，３月20日から４月25日までに，人員約4,200名，車両約540両，航空機151機，艦艇18隻により，人員・物資の輸送，玄界島島民の避難支援，給水・給食・入浴支援，玄界島において半壊家屋等へのビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動等を実施した。
　消防庁は，３月20日10時53分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整に当たるとともに，緊急消防援助隊の福岡県への出動を要請した。同隊は防災ヘリ２機により情報収集活動・人員輸送を実施した。
　海上保安庁では，巡視船艇・航空機により，被害状況調査及び沿岸状況調査を行ったほか，巡視船艇による玄界島島民の搬送，避難支援等を行った。また，３月20日から博多港内の航路及び岸壁周辺における障害物の調査及び玄界灘の余震が分布する周辺海域における海底の地形調査を実施した。さらに，ディファレンシャルGPS局のデータ解析を実施した。
　総務省は，３月20日11時に災害対策本部を設置した。また，３月22日以降，福岡市の九電記念体育館に臨時の行政相談所を開設した。さらに，福岡市に対し，平成17年４月４日，４月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付した。
　金融庁は，３月20日，福岡銀行協会等12団体等に対し地震により災害救助法が適用された市町村の被災者に対し，状況に応じ「災害関係の融資に関する措置」，「預金の払戻及び中途解約に関する措置」，「手形交換，休日営業等に関する措置」等金融上の措置を適切に講じることを要請した。
　文部科学省は，３月20日11時45分，災害情報連絡室を設置した。３月21日地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催。今回の地震について分析と評価を実施した。
　厚生労働省は，３月20日12時30分，災害対策本部を設置し，国立病院機構災害医療センターにおいて医療チームを編成する等により医療支援活動を実施した。
　農林水産省は，３月20日11時，関係局庁連絡会議を設置した。また，ダム，ため池について点検調査，担当官の派遣を実施，さらに，被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等を図るよう関係金融機関に依頼した。
　経済産業省は，３月20日11時15分に防災連絡会議を設置した。
　資源エネルギー庁は，電気料金及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
　中小企業庁は，３月22日，福岡県の政府系中小企業三機関，信用保証協会，主要商工会議所，商工会連合会及び九州経済産業局に対し，災害に係る特別相談窓口設置を指示するとともに，政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用，政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示した。
　国土交通省は，３月20日10時53分に非常体制をとり，ヘリコプターの活用等による情報収集を実施，照明車，衛星通信車を現地に派遣した。また，被害状況把握のため担当官及び専門家を現地に派遣，災害状況の緊急調査等を実施した。住宅・宅地関係においては被災建築物応急危険度判定業務，被災宅地危険度判定業務の支援を実施した。また，福岡市博多区天神においてビルの窓ガラスが割れ，道路に大量に落下したことを受け，全国の地方公共団体に対して，類似の建築物を調査し，改修の指導などについて通知した。
　国土地理院は，３月20日11時，災害対策本部を設置，空中写真撮影や現地緊急測量調査を実施するとともに，災害対策用の地図等を作成した。
　気象庁は，３月20日11時非常体制をとり，地震機動観測班による調査を実施，暫定的に，震度５以上の揺れを観測した地域に対して大雨の注意報・警報基準を引き下げて運用した。