次頁 １−４ その他
（１） 国連を中心とした国際防災体制との連携等
内閣府においては，関係省庁との連携のもと，国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか，２国間防災協力を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 82 58 24
（２） 災害対策の推進
ａ 地震防災対策強化地域判定会招集連絡報等の連絡体制の整備等
地震防災対策強化地域判定会が招集された旨の連絡等を，夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 39 ０
ｂ 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 305 275 30
（３） 防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
内閣府においては，防災関連情報の高度利用を目的とした基本システムの運用を行い，情報の収集に努めるとともに，このシステムの高度化についての検討を行う。
また，防災対策を的確に実施するための基礎的，理論的な調査研究を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 35 48 △ 13
（４） 防災意識の高揚
内閣府においては，防災週間（８月30日〜９月５日），防災の日（９月１日）を中心に，国，地方公共団体，関係諸団体との緊密な連携の下に，防災フェア，防災ポスターコンクール等の行事の実施等により，防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ８ ７ １
（５） 防災ボランティア活動の連携の推進
内閣府においては，防災とボランティアに関する啓発普及を強力に推進するとともに，「防災とボランティア週間」（１月15〜21日）において，ポスター・パンフレットの作成，シンポジウムの開催その他の啓発事業を行う。また，防災ボランティア活動の広域的な整備のための検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 17 △ １
（６） 企業における防災対策と職場での防災活動の推進
内閣府においては，企業の防災活動の参考となる優良事例を収集・紹介するなど企業防災に関する普及啓発を行うとともに，企業の防災に対する取組みを促進する方策について検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ６ ６ ０
（７） 防災分野における国際協力の推進
内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため，我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性，防災体制の課題等に関する調査を行うとともに，我が国の防災協力のあり方について検討する。また，アジア地域を対象に，どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 21 23 △ ２
（８） アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 121 121 ０
（９） 防災基本計画の推進
内閣府においては，防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて，防災対策の充実強化を図るために，我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・促進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
（10） 復興対策の調査検討
内閣府においては，復興施策全般について調査検討を行うとともに，地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書の作成を進める。また，平成13年６月に改定された「災害の被害認定基準」等について，地方公共団体等に対して普及促進を行い，迅速かつ適正な運用の確保を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 43 44 △ １
（11） 特定地震防災対策施設の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進，[2]防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成，[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 251 63 188
（12） 阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務，また，関連情報の補充など必要なフォローアップ業務を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 14 16 △ ２
（13） 大規模災害対策の推進
警察庁においては，警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し，大規模震災対策について検討する。また，災害時には，ヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集，伝達に努めるなど，大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 695 698 △ ３
（14） 無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の設置，予備装置等の配置，地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導する。
（15） 地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，平成９年６月，平成12年５月及び12月の防災基本計画の修正を踏まえ，地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ３ ３ ０
（16） 防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。
（17） 都道府県境を越える圏域での広域的な防災体制の推進
消防庁においては，被害が複数の都道府県に及ぶ大規模災害に的確に対応するため，複数都道府県による広域防災計画や広域防災体制のあり方について調査検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ８ ０ ８
（18） 総合的な防災体制の評価指針の作成
消防庁においては，地方公共団体が防災体制の実態を自ら客観的に把握するため，総合的な防災体制の評価指針の作成を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ０ ５
（19） 首都圏等における広域消防防災体制の構築
消防庁においては，首都圏等における災害時に緊急消防援助隊等による消防・救助活動等の支援や災害救助物資の受け入れを行うための拠点を整備する必要があることを踏まえ，首都圏等における大規模災害時に対応する地方公共団体の災害応急活動の拠点としての基幹的広域防災拠点のあり方について検討する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 ０ 16
（20） 防災意識の高揚
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 52 57 △ ５
（21） コミュニティ防災の推進
消防庁においては，救命技術や救助方法等を個々人に最低限必要な防災知識・技能を修得できるように個々人の災害対応能力を高める仕組みについて検討を行う。また，防災知識・技能に関する手帳を作成し，コミュニティ防災の推進を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ７ ４ ３
（22） 防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，平常時からの災害ボランティア団体と地方公共団体の連携を推進するため，災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会や「災害ボランティア・データバンク」の運営を行うとともに，ボランティアや地域コミュニティの大切さ，行政との関わりについて検討するため，災害ボランティア推進ブロック会議を開催する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ６ ６ ０
（23） 緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練の実施を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 17 18 △ １
（24） 緊急消防援助隊の情報通信機能の強化
消防庁においては，緊急消防援助隊の登録部隊の情報の管理や，災害種類及び被災地からの距離などの条件に応じて自動的に部隊編制を行うことが可能な指揮支援システムの開発・運用を行う。また，平成12・13年度に開発した緊急消防援助隊の動態情報システムについて，各種防災訓練等における実践配備を想定した大量部隊活動時の処理能力や運用方法について検証する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 77 ０ 77
（25） 防災情報通信体制の整備
消防庁においては，次の防災情報通信体制の整備を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 206 137 69
ａ 衛星車載局の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局等の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
ｂ 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
「防災情報・通信施設等整備推進要綱」に沿って，システムの整備を進めるに当たり，各都道府県の具体的な問題点を把握し，解決方策を検討する。
（26） 携帯電話を活用した要救助者の位置特定システムの整備
消防庁においては，山岳地帯での遭難事故発生時に，携帯電話が発信する位置登録電波を活用して要救助者の位置を特定し，捜索・救助活動の迅速化を図るためのシステムを整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 32 ０ 32
（27） 火災報告等のオンライン処理システムの整備
消防庁においては，データ集計の迅速化と集計結果を都道府県，市町村等で共有し有効に活用するため，火災報告等のオンライン処理システムを整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 171 ０ 171
（28） 消防団の充実強化
消防庁においては，消防団の一層の充実強化を図るため，消防団拠点施設等整備事業及び消防団活性化総合整備事業により，消防団の拠点施設及び設備等の整備を推進する。また，消防団員の処遇改善への取組，新時代にふさわしい消防団の在り方に関する検討，消防団員への在宅学習支援の検討，インターネットを利用した情報の提供及びPR，及び消防団活動に深い理解を示している事業所に対する表彰などを行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,496 1,395 101
（29） 救急業務の高度化の推進
消防庁においては，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 28 △ 18
（30） 救助技術高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るための検討を進めるとともに，大規模災害発生時における人命検索手法として，消防機関による災害救助犬の活用について調査研究を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 11 △ １
（31） 航空消防防災体制の整備推進
消防庁においては，消防防災活動の迅速性，機動性を高め，災害被害の軽減を図るため，ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し，ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ７ ７ ０
（32） 消防力の効率的運用のためのシステム開発
消防庁においては，消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため，三次元の地図によってヘリコプターの動態管理を行うシステムを研究開発する。
また，現場到着までの時間等を短縮するため，消防車両の最適経路の探索及び優先走行を支援するシステムについて研究開発する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 131 100 31
（33） 国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の充実，強化を図るため，救助資機材の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 11 12 △ １
（34） 消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，消防防災に関する共通の課題への対応を図るため，開発途上国を対象とした消防研修員の受入れ，消防専門家の派遣，プロジェクト方式技術協力を実施するとともに，海外の消防関係者との交流を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ４ ６ △ ２
（35） 防災対策の強化・推進
文部科学省においては，文教施設の耐震性の向上，応急危険度判定技術者の養成等，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ７ 10 △ ３
（36） 教育委員会の危機管理体制の在り方に関する調査研究
文部科学省においては，災害時に，教育委員会が所管の学校等の状況を適宜把握し，的確な情報提供や指導・助言等を行うことができるよう危機管理体制の在り方に関する調査研究を行い，その普及を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ４ ５ △ １
（37） 災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業を実施する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 36 36 ０
（38） 国立病院等における災害医療体制の整備
厚生労働省においては，災害時の医療支援を迅速に行うため，全国の国立病院・療養所において，専門回線を利用した緊急情報連絡網の運用を行う。
（39） 種子の貯蔵
農林水産省においては，災害発生時の代作用種子の確保を図るため，野菜種子約52klを社団法人日本種苗協会で備蓄する。また，独立行政法人種苗管理センターにおいて，そば及び大豆の種子約33トンを平成14年４月から７月まで予備貯蔵する。
（40） 山地防災体制の整備
農林水産省においては，山地災害等に係る情報収集能力強化のため養成した山地防災ヘルパーを対象に，山地災害危険地区の点検や山地防災活動の連携強化に必要な知識に加えて，新たに山地災害情報システムの機器類の点検方法やその維持・管理に必要な知識の付与を目的とした講習会，現地研修を実施し，山地防災体制の整備を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ２ ９ △ ７
（41） 道路交通情報の充実
安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を，警察庁，総務省，国土交通省が推進し，平成14年度は提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。（13年度37都道府県）
また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，渋滞情報，規制情報などの道路交通情報を道路利用者に正確にかつ迅速に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。
（42） 土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等を都道府県ごとに調査する縮尺20万分の１の土地保全基本調査を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 51 45 ６
（43） 被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，大規模な地震，豪雨等に伴い宅地災害が発生した場合に，被害状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって，二次災害を軽減・防止し，住民の安全を確保することを目的とした被災宅地危険度判定制度の整備を促進するため，危険度判定にあたる被災宅地危険度判定士の養成のための講習会を実施する等，都道府県等と協力し本制度の運用体制の整備を進める。
（44） 災害に対応した道路管理情報システムの整備
国土交通省においては，日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また，防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム（GIS）の活用について検討を進めるとともに，衛星を活用した災害情報収集方式，災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。
（45） 沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災及び保全等に必要な基礎資料を得るため，海部については水深約50m以浅の地形，管理区分等を，また陸部については地形分類，地盤高，防災に関する利用施設の調査を行い，沿岸海域基礎データを整備し，２万５千分の１の沿岸海域地形図，沿岸海域土地条件図の作成を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 68 68 ０
（46） GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，コンピュータ上で地図と地域に関する情報を結合させて被害状況，避難経路等，必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム（GIS）の利用に不可欠な全国の道路，河川・海岸線，鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をディジタル化し，GIS基盤情報を整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 652 2,667 △2,015
（47） 宅地災害の防止対策の推進
国土交通省においては，宅地の一層の安全性及び良質なストックの維持・向上等を図るため，性能を担保できる練積み擁壁構造について検討を行うとともに，既存不適格擁壁あるいは老朽化擁壁に対する低廉かつ性能を担保できる補修工法の開発についての検討を行う。
（48） 災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
国土交通省においては，大規模災害発生後において緊急物資輸送を確実に行う等，公的機関及び輸送事業者等と連携した緊急輸送の迅速かつ適切な確保を図るため，緊急輸送活動実施マニュアルを整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 32 ０ 32
（49） 都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
国土交通省国土地理院においては，安全で快適かつ活気ある都市を実現するため，航空レーザスキャナ技術を用いて，地面の標高と建造物の高さ等の三次元空間データを効率的に作成し，三次元GIS上で利活用する技術を開発する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 107 ０ 107
（50） 予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等によって提供を行う。さらに，アジア太平洋地域を対象とする気候環境センターを設置し，当該地域の観測データ等を包括的に収集・解析し，監視能力を向上するとともに，同地域の国に対して気候の監視・予測等に関する情報提供を開始する。
（51） 地球規模の高度海洋観測システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を推進する。平成14年度は，全世界から集まる中層フロート等による海洋観測データを迅速かつ高精度に処理し，関係機関に提供するシステムを運用するとともに，海水温予測モデルの高度化及び中層フロートの展開を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 71 29 42
（52） 注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁では，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から二次細分区域の設定・見直しを全国的に進める。
最近の細分区域設定の変遷（全国の二次細分数）
平成９年度末 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 198 204 213 226 294
（53） 沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ８ ８ ０
（54） 津波防災情報図の整備
海上保安庁が保有する海底地形データを基に，地震調査研究推進本部が評価する海溝型地震について，地震災害対策地域を対象に津波シミュレーションを行い，津波の波向，波速，波高及び到達時間を算出し，津波防災情報図の整備を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 56 ０ 56