4 急傾斜地崩壊対策事業



4 急傾斜地崩壊対策事業


 国土交通省においては,次の事業を実施した。
(事業費 111,524,000千円  国費56,212,000千円)
a 急傾斜地崩壊対策事業補助
 がけ崩れから安全で安心して暮らすことのできる生活基盤の確保を図るため,第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づき急傾斜地崩壊防止施設の整備を計画的かつ効果的に実施した。
 特に危険箇所の集中した地区や災害多発地区,がけ崩れにより著しい被害が想定されている地区,重要交通網にかかる地区,老人福祉施設等の災害弱者に関連した施設にかかる地区等を中心に急傾斜地崩壊対策事業を推進した。
 また,急傾斜地崩壊危険箇所の増加の抑制に努めるとともに,ボランティア団体と連携した「斜面カルテ」「土砂災害110番」の充実等,警戒避難体制の整備を促進した。
 一方,緑豊かな斜面空間を創出するため,既存植生を活かしつつ斜面の安全度の向上を図る「緑の斜面工法」の導入やがけ崩れ緩衝樹林帯の整備を推進し,地域化活性化を支援した。
b 急傾斜地崩壊対策事業調査
 事業の効率的な執行を図るため,地震による急傾斜地の崩壊機構,並びに自然を活かした斜面安定化工法等に関する調査研究を行った。
c 急傾斜地崩壊対策事業調査費補助
 土砂災害の防止及び軽減を図るため,住宅等の立地抑制も視野に入れた土砂災害危険箇所の基礎的調査の補助制度を新たに創設し,調査を推進した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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