次頁 ３−２ 補助事業
ａ 通常砂防事業
近年の災害による荒廃の著しい渓流や土石流の発生により人命，財産に大きな被害を及ぼす危険性が高い渓流及び都市地域等に重点を置き，全国1,558渓流において事業を実施した。
また，情報基盤緊急整備事業によりテレメータ雨量計やワイヤセンサーなどの観測機器や，これらのデータを処理する監視装置，情報の伝達等に関する機器の設置，及びこれらを統合する土砂災害警戒避難システムの整備を推進した。
さらに，平常時から災害時を通じて，住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互通報する土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設した。
ｂ 火山砂防事業
火山地，火山麓地，又は火山活動により著しい被害を受ける恐れのある地域における，泥流，土石流等に関する対策を全国357渓流において実施した。
また，活火山19火山22地区において火山地域における警戒避難体制を整備する火山噴火警戒避難対策事業を実施した。
ｃ 砂防環境整備事業
上流に砂防設備が整備され，土石流等による直接的な土砂災害のおそれがなくなった都市及び都市周辺の８渓流において実施した。
ｄ 渓流再生事業
優れた自然環境や，良好な町並みなどの社会的環境を持つ地域等の渓流において，景観や親水性の向上，生態系の回復等を図り，周辺の地域環境に相応しい良好な渓流を再生することを目的に６渓流において実施した。
ｅ 砂防設備修繕事業
老朽化した既設の砂防設備について，修繕を行うことにより機能維持・回復を図ることを目的として事業を実施した。
ｆ 砂防激甚災害対策特別緊急事業（砂防激特）
平成11年６月に土石流により激甚な災害が発生した広島県広島市において，再度災害を防止するための整備を緊急に実施した。
ｇ 特定緊急砂防事業（特緊砂防）
土石流等による土砂災害が発生した渓流等において，災害発生箇所の応急的対策のみならず，周辺地域を含めた抜本的対策を災害関連緊急事業と一体的な計画に基づき，集中的かつ重点的に実施した。
ｈ 砂防関係調査費補助
土砂災害の防止及び軽減を図るため，住宅等の立地抑制も視野に入れた土砂災害危険箇所の基礎的調査の補助制度を新たに創設し，調査を推進した。