4 火山災害対策



4 火山災害対策


(1) 火山噴火の予知及び防災に関する研究

 文部科学省防災科学技術研究所においては,火山噴火予知の研究等を推進するため,火山活動が活発化した三宅島や富士山等の火山活動に関する観測研究を行うとともに,噴火のあった三宅島の火山活動観測施設の緊急整備を行った。また,火山専用空中赤外映像装置を用いて,有珠山等の火山活動が活発化した火山の温度観測を実施するとともに,火山活動の総合評価等のためのシステム開発の研究を行った。
(国費 511,651千円)

(2) 雲仙火山:科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究

 文部科学省,防災科学技術研究所,海洋科学技術センター,経済産業省工業技術院地質調査所,国土交通省国土地理院,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,山麓での山体掘削等による噴火活動史の解明,マグマ供給や噴火のモデルの構築等,研究を行った。(国費 318,982千円)

(3) 火山噴火予知に関する基礎的研究

 文部科学省においては,関係国立大学における火山噴火予知に関する基礎的研究を推進するため,観測研究体制の整備を図るとともに,火山噴火予知高度化のための基礎研究等を実施した。(国費 265,790千円)

(4) 火山噴火予知に関する研究

a 経済産業省産業技術総合研究所地質調査所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の地質学的調査及び観測研究を行った。(国費 14,783千円)
b 国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動連続観測を行った。(国費 10,968千円)
c 気象庁においては,気象研究所を中心に火山に関する研究を行うとともに,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を行った。

(5) 火山観測等

 気象庁においては,火山噴火予知に関する研究を推進するため,火山常時観測,火山機動観測を行った。(国費 1,795,394千円)*
(注) *は 4章4−2 (4)に係る予算を含む。

(6) 海底火山噴火予知の推進

 海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また,三宅島西方の海底地殻変動を観測するため,基準局を設置し,定期的に観測を行った。さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報図の整備を行った。(国費 12,518千円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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