次頁 ９−２ 阪神・淡路大震災の復興対策
平成７年１月17日５時46分に発生した阪神・淡路大震災による被害は，死者6,432名（いわゆる関連死912名を含む），住宅全壊約10万5,000棟にのぼる甚大なものであった。政府においては，１月17日に国土庁長官を本部長とする「平成７年兵庫県南部地震非常災害対策本部」の設置を閣議決定し，行方不明者の早期救出や火災に対する早期消火等の決定事項に基づいた応急対策が実施された。また，１月19日には，緊急に政府としての一体的かつ総合的な対策を講じるため，内閣総理大臣を本部長とし，全ての閣僚を本部員とする「兵庫県南部地震緊急対策本部」の設置が閣議決定され，３月17日までに10回にわたって開催された。
震災約１ヶ月後の平成７年２月，「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」等により内閣総理大臣を本部長とする「阪神・淡路復興対策本部」（平成12年２月23日廃止）及び学識経験者等により構成される「阪神・淡路復興委員会」（平成８年２月14日廃止）を設置し，政府一体となった総合的な復興対策が推進された。
阪神・淡路復興対策本部の設置期間満了に伴い，「阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官補）を設置し，関係省庁間の円滑な連携のもと，引き続き阪神・淡路地域についての関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援を推進している。
なお，現在も引き続き行われている主な復興事業等については以下のとおりである。
（１） 被災者の生活再建支援
被災者の生活再建支援については，既に社会保障や社会福祉の分野では，極めて広範なきめ細かな制度が整備されており，被災地においては特別養護老人ホーム等の整備やこころのケアセンターの設置，生活支援アドバイザーの派遣など様々な措置が講じられてきた。
さらに，復旧・復興に向けた各般の行政施策を補完し，きめ細かな施策を講じるために設置された（財）阪神・淡路大震災復興基金においても，被災者の生活再建を支援する事業が実施されており，国はこのために必要な地方財政措置を講じている。
また，災害復興公営住宅入居者の高齢化に伴い，高齢世帯生活援助員や見守り推進員，生活援助員，民生委員・児童委員など，各種支援者による被災高齢者等への見守り活動など様々な施策を展開している。
（２） 住宅復興対策
平成８年６月に総理に報告・了承された「被災者住宅対策等について」に基づく公営住宅家賃の負担軽減策が平成13年７月から順次期限切れをむかえることの激変緩和として５年間の移行措置を講じることとし，国はその減額分の一定割合を補助することとした。
また，自力で住宅を再建する被災者を支援するため，住宅金融公庫では，金利，償還期間等について優遇した，災害復興住宅融資などの対応を行っている。
（３） 市街地整備事業
震災により被害を受けた市街地の復興を図るため，被災地方公共団体においては，「被災市街地復興特別措置法」に基づき，16地域の被災市街地復興推進地域を指定し，土地区画整理事業及び市街地再開発事業等における補助事業の特例措置により，市街地整備を進めている。
被災市街地復興推進地域内で行う土地区画整理事業は13地区（20事業地区）であるが，既にそのすべてで事業計画を決定し，８割以上が仮換地指定され，４事業区において換地処分が完了している。同じく，市街地再開発事業は６地区（14事業地区）で実施されており，13事業地区で管理処分計画が決定するなど，概ね順調に推移している。
（４） 復興特定事業
阪神・淡路復興委員会から，復興のための戦略的プロジェクトとして提言された主な「復興特定事業」の状況は，次のとおりである。
[1]上海長江交易促進プロジェクト
平成12年10月26日に上海市に「神戸館（上海KOBE PLAZA）」が開設された。同館には，中国側の企業とのビジネスマッチングや情報収集・提供への効果が期待されている。
[2]ヘルスケアパークプロジェクト
平成10年度に事業主体である「ひょうごヒューマンケア（株）」が設立され，実施設計が行われてきたが，平成12年度に企画内容の見直しを行い，「ヘルスケアパークのミュージアム部分」については，「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の２期工事の中で整備することとした。
[3]新産業構造形成プロジェクト
「神戸医療産業都市構想の中核的施設整備等事業」では，その中核的施設等の整備など着実に事業が進展しており，平成14年内には先端医療センターの全施設が完成する予定となっている。
また，外国・外資系企業を対象として，神戸におけるビジネス展開を側面から支援する「神戸国際ビジネスセンター」の第１期が平成13年７月10日にオープンした。
なお，「神戸ルミナリエ」は，平成13年は12月12日〜25日の14日間開催され，約519万人が来場した。
[4]阪神・淡路大震災記念プロジェクト
阪神・淡路大震災メモリアルセンター（仮称）の整備事業は，平成13年１月に施設工事に本格着工し，平成14年４月に第１期施設が開館した。
なお，同施設の名称については，事業主体である兵庫県により公募が行われ，「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」に決定した。
（５） 今後の復興対策の推進
兵庫県は，阪神・淡路復興委員会意見及び第４回阪神・淡路復興対策本部会議で決定された「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を踏まえ，平成７年７月に「阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）」（目標年次平成17年７月）を決定し，各種の復興事業を推進してきた。兵庫県は「阪神・淡路震災復興後期５カ年推進プログラム策定委員会」による検討を踏まえ，後期５カ年の復興計画の効果的な実施を図るため，「阪神・淡路震災復興計画後期５カ年推進プログラム」を平成12年11月に策定した。
また，神戸市においても，平成12年６月に策定した「神戸市復興計画」の後半５カ年に重点的に取り組むべき施策を取りまとめた「神戸市復興計画推進プログラム」を同年10月に策定し，残された課題を効果的・効率的に解決し，今後のさらなる復興を推進することとしている。