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地震に限らず的確な防災対策を進めるには、そのターゲットとなる災害現象をより正確にとらえることが不可欠となる。 東海地震については、昭和53年の大規模地震対策特別措置法の成立以来、4半世紀が経過し、その間の観測データ等の蓄積を基に強い地震のゆれが生じる地域を見直すため、昨年3月に中央防災会議「東海地震に関する専門調査会 」が設置され、12月には現行の強化地域の西側に強いゆれが生じる範囲が拡がることが報告された。これを踏まえ、東海地震に係る地震防災対策強化地域(以下、強化地域という。)の指定及び関連する防災対策の検討の必要性が生じている。 昨年12月の中央防災会議において、強化地域の指定と関連する対策の検討について了承され、内閣総理大臣から大規模地震対策特別措置法に基づく強化指定の指定について諮問がなされた。このため、中央防災会議に「東海地震対策専門調査会」を設置し、強化地域の指定及び東海地震対策のあり方について検討することとした。
東海地震に係る強化地域の指定については、強震動や津波等により著しい被害が生じるおそれがあり対策を強化する必要がある地域について、各都道府県及び各市町村から実状を把握しつつ、春までに3回程度検討を行う。 また、強化地域の変更等に伴う影響も含め、東海地震に関する地震防災対策の再検討、見直しについて、15年度春を目途に検討を行う。
平成15年1月9日に、第6回会合が行われ、事務局からの資料をもとに、東海地震に係る被害想定及び東海地震対策の方向性についてご検討いただき、委員間で意見交換が行われました。 【→詳細 】
平成14年11月14日に、第5回会合が行われ、東海地震対策に係る基本的な考え方と被害想定手法について委員間で意見交換が行われました。 【→詳細 】
平成14年8月29日に、東海地震に係る被害想定の検討状況及び警戒宣言による経済的影響について公表されました。 【→詳細 】
平成14年8月9日に、第4回会合が行われ、今後の東海地震対策に係る対応方針及び被害想定の方針についての議論が行われ、その方向性について意見交換がされました。 【→詳細 】
平成14年6月4日に、第3回会合が行われ、東海地震対策の現状をふまえた案をもとに今後の東海地震対策に関する検討の方向性について及び被害想定の方針についての議論が行われました。 【→詳細 】
平成14年4月23日に、中央防災会議に対し、東海地震に係る地震防災対策強化地域について報告されました。 【→詳細 】
平成14年4月9日に、第2回会合が行われ、前回の調査会にてとりまとめた案について内閣総理大臣から関係都県知事へ意見聴取した結果が報告され、34市町村の追加指摘要望の妥当性や東海地震対策の検討について委員間で意見交換が行われました。 【→詳細 】
平成14年3月4日に、第1回会合が行われ、とりまとめ報告書案の本文や震度6強及び7の地域等を含むとりまとめ資料等について委員間で意見交換が行われました。 【→詳細 】