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あなたの考える我が国の地震防災対策

　戦後、我が国の大都市直下を襲った初めての地震である阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大震災以降、行政、民間の各分野において様々な地震対策の充実強化が図られています。

　しかし、国や地方公共団体の防災計画は具体的な行動手順等が記述されておらず、防災機関が災害時に具体的に行動できない、住宅や災害時に避難所等として利用される学校、病院等の公的施設の中には耐震化が進んでいないものもある、あるいはオープンスペースの確保等災害に強いまちづくりが進んでいない等の課題も残されています。

　このため、政府として、阪神・淡路大震災以降の対策の総括を行い、対策推進上のボトルネックの究明、解消を図ることが問われています。

　また、近年の経済成長の鈍化、少子高齢化の進展、ＩＴの飛躍的な進歩、従来型のコミュニティの崩壊と新たな市民連携の芽生え等新たな経済社会情勢の著しい変化に対応した対策の実施が課題となっています。

　こうした課題の解決に向け、政府として、実践的な地震防災体制の確立、建物の耐震化や災害に強いまちづくりの更なる推進、住民、企業、ＮＰＯ、ボランティアと行政とが一緒に地域の防災対策を検討したり推進する仕組みを設けるなど、「共助」「自助」も含めた地震防災体制の確立等を図っていく必要があると考えています。

　去る４月２３日の中央防災会議（会長：小泉内閣総理大臣）において、今後早急に政府全体で具体的な方策を検討し、実施に移すことが必要な重点事項を「今後の地震対策の基本的方向について」としてとりまとめ、広く社会一般のご意見を伺うことが決定されました。

　この「今後の地震対策の基本方向について」に対するご意見等をはじめ、今後、地震対策の充実強化を図る上で欠かせない視点や具体的施策等について、皆様のお考えやアイディアを幅広く求めます。

　ご意見等については、本年夏を目途に作成する政府全体の「今後の地震対策推進の基本方針」や各種地震防災対策への重要な意見として、参考とさせていただきたいと考えてますので、忌憚のないご意見をお寄せください。

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