大都市震災対策専門委員会提言
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II．大都市地域における震災対策の推進
- 第8 大都市地域の震災対策の推進体制
- １ 連携面に配慮した震災対策の推進体制
- 我が国の震災対策は、災害対策基本法により、国において中央防災会議、地方公共団体において地方防災会議を設置して推進されているが、大都市地域の震災対策の推進、特に、広域的な連携に配慮して対策を講じるべき特定の課題の推進に当たっては、国の関係機関、関係地方公共団体等の連携を十分に確保しながら進めていく必要があり、これまでの取組を充実する観点から、連携体制の充実について検討を進める必要がある。 阪神・淡路大震災後、地方公共団体間における相互応援協定の締結や南関東地域における七都県市や近畿圏災害対策協議会の取組など、地方公共団体間の広域的な連携のための取組が充実されているところであるが、今後とも一層の推進が必要である。 また、大都市地域の震災対策の推進のためには、広域的な連携や国と地方公共団体の連携の重要性を踏まえ、また、地方公共団体における連携を促進するため、国と関係地方公共団体の連携を強化する必要があり、例えば、国レベルと地方公共団体レベルの施策の整合性の確保や、国のノウハウの提供などについて、国が一定の役割を担いながら対応していく必要がある。 このため、圏域ごとに、国と圏域内の関係地方公共団体により、相互連携の具体的あり方等を検討・調整していく必要がある。また、中央防災会議においても、事務局に設置されている大都市震災対策連絡会議等の場を活用しながら、関係省庁間の施策の連携に配慮した対策の検討等を行い、大都市における震災対策の充実を今後とも推進していく必要がある。
- 2 今後の本専門委員会の活動
- 本専門委員会は、平成10年1月の設置以来4回の会合を開催し、三大都市圏の区域を当面の検討対象として、大都市特有の課題に対応する震災対策のあり方を調査・検討し、その成果を本提言として報告するものである。 今後、各省庁、地方公共団体等の関係機関、さらには大都市地域内の住民等において、本提言を踏まえた対策の具体化に向けた検討及び施策の推進が図られることを期待するものであるが、本専門委員会としては、今後も定期的に会合を開催し、本提言を踏まえて講じられる各種の施策についてフォローアップを行うとともに、必要に応じて新たな検討課題を抽出し、検討を行うこととする。
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1998.6.10 大都市震災対策専門委員会（事務局:E-mail:sececlc@nla.go.jp ）