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1. 第2回日米地震防災政策会議は、1999年11月10日から12日までの3日間、神奈川県横浜市において開催された。本会議には、日本から中山国土庁長官、岡崎神奈川県知事及び高秀横浜市長、米国からアームストロング連邦緊急事態管理庁長官補をはじめとして、日米両国から100名を超える地震防災政策担当者及び専門家が参加した。

2. 日米二国間協力の枠組みである「コモン・アジェンダ（地球的展望に立った協力のための共通 課題）」が1993年に発足し、その「自然・人的災害の軽減」分野の重要な課題の一つとして、1996年にワシントンD.C.及び1997年に神戸市において、日米地震シンポジウムが開催された。そして、第2回シンポジウムにおいて、地震防災政策分野における日米両国のより緊密な協力関係の構築の重要性が認識され、日米地震防災政策会議が設置された。
第1回日米地震防災政策会議は1998年に米国ワシントン州シアトル市において開催され、地震被害の軽減等のための政策について熱心な討議が行われた。

3. 本会議の概要は次のとおり。
（1）以下の4テーマに関して、両国からの参加者による熱心な討議が行われた。
・地震及び地震被害情報の早期伝達・収集システムの利用
・構造物の地震被害軽減のための取組み
・地震発生後の応急対策活動のあり方
・長期的な復興計画及び取組み

（2）事前対策の充実強化のための災害予測地図（ハザードマップ）等の整備及び災害の初期情報の収集体制の整備の必要性、並びにその的確な活用の重要性が確認された。また、防災計画の充実を図るとともに、その具体化、実践の困難性及び需要性が確認され、効果 的な方策の確定に向けて今後一層精力的に取りくんでいくこととされた。

（3）特に、リアルタイム地震防災システムをはじめとする横浜市の取組みの先進性が認識され、このような先進的な取組み及び知見を幅広く地震防災関係者の間において共有していくこととした。

（4）横浜市の海上防災基地、耐震岸壁及び東京ガス基礎技術研究所等の防災対策施設の現地視察が行われた。

4. 本会議において日米両国の参加者は、次期第3回日米地震防災政策会議に関して以下の事項を確認した。
（1）2000年にこれまでの会議成果を日米共同でとりまとめ、その成果を世界中に広めることとする。
（2）第3回会議は、2000年に日米両国にとってアクセスの良い地点を合意の上、米国の主催により開催される。
（3）会議の具体的なプログラムと日程については、日本側議長である国土庁と調整の上、米国側議長である連邦緊急事態管理庁より提案される。その際、次回会議が、コモン・アジェンダの実践として日米地震防災政策会議の成果 を2000年までに世界に広めるとの期限前の最後の会議であることを考慮する。
（4）第3回会議において行われる具体的なテーマは、次のとおりである。
a. 事前・予防対策の具体化を図るための方策
b. 津波災害に関する情報及び経験
c. 近年世界各地で起きた大規模地震災害から得られた知見
d. 日米地震防災政策会議の成果の共同発表及びそれを世界へ広めるための方策
e. 今後の協力のあり方

（以上）