jishin

序論
　2000年7月に、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、普及版の海岸建設マニュアル（CCM：Coastal Construction Manual）の最新版を発表した。「海岸建設マニュアル：沿岸地域における計画、立地、設計、建設および住棟の維持管理に関する原理と実践」と題する新しいマニュアルでは、沿岸地域の一人から四人家族用住棟に対する自然災害を予防し軽減するため、設計の専門家、州と地方の職員、および建設業者のための最良の実践に関する技術的指針が示されている。主に、独立した一人家族や、棟続きの一人家族用（タウンハウス）および低層（3階以下）の複数所帯向け建物などの、新しい住棟に重点が置かれている。

　設計の専門家、州と地方の職員、および建設業者用の3巻からなる図解入りの案内書はまた、対話式のCD ROMでも手に入れることができる。想定している読者は、かなりの技術的知識を持つ建築家、技術者、建築主事、および建築業者である。

背景
　連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、1981年に最初の「海岸建設マニュアル（FEMA-55）」を刊行した。マニュアルは1986年に改訂され、10年以上にわたり行政職員、設計者、建築家、技術者および建築業者に対する指針となってきた。しかし、その間に建設の実際の慣習や材料は変化し、災害や建物の性能に関する情報がさらに増加してきた。また、沿岸部の開発が爆発的に進み、いっそう多くの構造物が危険に曝されるようになった。沿岸部の開発が増加したことからまた、大洋にさらに近接した区画、侵食が進みやすい高い断崖上の区画、あるいは埋立地に人工的に造成された区画など、比較的危険度が高い区域に位 置する敷地の利用が大幅に増加してきた。

　規制要件も過去10年間に拡大した。州の自治体では、建築基準法規に従うことを求めたり、沿岸地域管理法（the Coastal Zone Management Act）を実施するところが増えている。さらに、より多くの自治体が全米洪水保険計画（NFIP：the National Flood Insurance Program）に参加しており、この中では、とりわけ沿岸部の災害度の高い地域（a Coastal High Hazard Area）に建設される新しい建物の計画書については、設計の専門家の証明を取ることが要求されている。

　主要沿岸部の災害の後、連邦緊急事態管理庁（FEMA）および他の機関が行った調査によると、適切な立地で、設計と施行がしっかりしている沿岸部の住棟の性能は、一般 的に常に良好であることが知られている。「沿岸部の建設マニュアル」の本改訂版の目的は、建設の質を向上させ沿岸部の災害に関連する経済的損失を減少させる実際の方法を、設計者、建築業者、および自治体の職員が容易に確認し評価できるようにしようとするものである。