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1. はじめに 我が国は四方を海に囲まれていることから、これまでに地震に伴う津波の発生により多くの被害を被っており、沿岸地域においては津波対策は重要な課題である。津波対策を実施するにあたっては、その地域において発生する可能性のある津波を想定し、津波による浸水域を地図上に示す津波浸水予測図を作成することが有効である。
また、津波発生時の初動対応にあたっては、地震の場合と同様、被害の概要をできるだけ早く把握することが必要である。平成5年7月12日に発生した北海道南西沖地震による津波の際は、被災地が奥尻島という離島であったことや、発生時刻が22:17と夜間であったことから、翌朝になるまで被害の状況がほとんど把握できなかった。
国土庁では、地震については地震発生直後に震度分布と建築物被害、人的被害を推計する「地震被害早期評価システム」を平成8年度から運用しているところである。そして、この度、ここに津波に関する評価機能を付加することとした。
ここでは、津波による浸水域をあらかじめ把握しておくことを目的として、日本全国の海岸について津波浸水予測図を作成するとともに、津波浸水予測図作成の際の計算結果 のデータベースを活用して、津波の浸水域を早期に評価することができる「津波浸水早期評価システム」を開発したことについて報告する。
2. 津波浸水予測図 2-1 概要 津波浸水予測図とは、津波が来襲した場合に予想される浸水域を地図上に表示したものであり、その地域における津波対策を検討するための基礎資料となる。この度、国土庁が作成した津波浸水予測図は、図−1に示すとおり、ある海岸にある高さの津波が来襲した場合の浸水域および浸水深さを1mごとに1/25,000地図上に表示したものである。 この地図を見ることにより、津波による浸水域の広がりや深さおよびその中に含まれる市街地、行政機関等の公共施設、道路等の交通 施設、工場等を抽出することができ、その地域における津波防災上の課題を明らかにすることができる。
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